参議院厚生労働委員会（2024-06-06）での発言

○大椿ゆうこ君　私は被爆者問題議員懇談会のメンバーですけれども、五月二十九日に行われた被爆体験者問題と被爆二世問題の解決に向けた院内集会では、当事者の方々からこの面会に対するもう切なる思いを聞かせていただきました。大変、多分大臣が感じている以上に、この面会の機会を非常に当事者の方々は期待していらっしゃいます。 　広島の黒い雨訴訟は、二〇二一年七月、広島高裁が国の被爆地域外で黒い雨を浴びた住民らを被爆者として認めるという判決を出しました。長崎の場合は、降雨の客観的な記録が認められないということを理由にして被爆者として認められていないというのが現状です。しかし、原爆が落とされた広島で降っていた黒い雨が、同じく原爆が落とされた長崎でも降ったことは十分に類推できることではないかと思っています。 　また、この被爆体験者の方々、もう大変御高齢です。毎年、お亡くなりになっている方々もいらっしゃいます。もう時間が限られていると思っています。ですので、国が解決に向けて動くべき。先日の水俣のときのように三分でマイクで切るような、そんな非情なことは絶対にせず、しっかりと当事者の方々のお話に耳を傾けて、先延ばしにせず、解決の道を探っていただくよう、本当にこの面会の機会が充実したものになるように大臣には強く求めて、法案の質問にさせていただきたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いしますね。 　本日は、臨床研究法の改正部分について質問をさせていただきたいと思います。 　今回は五年目の見直しとして、小児の子供たちの臨床試験やがんの臨床試験が進むようにということでの規制緩和が主な改正のポイントではないかというふうに理解をしております。 　先ほど質問させていただいたことに関連しますが、第二次世界大戦において、広島、長崎への原爆投下で、広島で約十四万人、そして長崎で約七万四千人の人々が犠牲になり、生き延びた方々でも原爆の後遺症に苦しんでおられる方がいらっしゃいます。 　しかし、その一方で、アジア諸国において非人道的な行為も日本は行ってきました。その中の一つが、日本の七三一部隊が中国で行った残虐な人体実験です。これは、主として細菌戦争に備えたもので、生物兵器の開発に必要な重要な知識が得られたということで、実験データをアメリカに渡すという見返りに実験に携わった医師たちが戦犯免責を受けたことは国際的にもよく知られた事実です。 　ナチス・ドイツの医師たちが強制収容で行った人体実験は厳しく断罪され、ヨーロッパ諸国では、非人道的、非倫理的な人体実験を許さないという決意の下、人を対象とする医学研究に関しては厳しい法制度を整備しています。 　二〇一七年にこの法律が成立したときの参議院附帯決議の第一として、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けないとする国際人権規約の規定の趣旨を尊重し、臨床研究の対象者の保護に万全を期すこと、また、臨床研究実施基準等において、研究者等における臨床研究の対象者の権利の尊重を明確に規定することと記されています。 　手術手技の臨床研究における研究の対象者の保護、患者の権利の安全を守るということについて、この附帯の趣旨に沿って適切な検討が行われてきたのかということについて今日は質問をさせていただきたいと思います。 　二〇一九年十二月六日にまとめられた臨床研究法施行二年後の見直しに関わる意見書では、手術手技の臨床研究に関する海外の規制状況を踏まえた検討としてイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの事例を研究されていますが、その概要を簡潔にお答えください。