参議院災害対策特別委員会（2024-06-19）での発言

○山本太郎君　済みません、議員立法で進めたいという話に関しては、大臣、政府側にそれをやっていただけないであるならば議員立法でというような話なんですよ。なので、中身のこと知らないとか、それに関しては国会でお決めになることだという話じゃないんですよ。認識があるのかないのかといったら認識があるんだったら、先回りしてそれをやってくれませんか、政府から。それが一番話早いですよね。 　後ほどいただいた御回答というのは、もう既に皆さんが御存じのことなんです。もう既にやっていることに関しては存じ上げております。そこから先、今滞るという部分に対していかにそのボトルネックを解消していくかということに関してのお話をさせていただいているので、できれば簡潔に、その部分に関して本質的なやり取りをさせていただきたいということでお願いいたします。 　では、先に進みたいと思います。 　資料一。石川県災害廃棄物処理実行計画で被災住宅解体作業の終了は来年十月末の目標。この目標、残念ながら現実とは言えない。 　資料二。過去の災害でも、解体作業の遅れだけでなく、解体を始める以前の手続、所有権者合意や事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。 　最も深刻なのは、直近まで暮らしていた住民が家の解体を決意、住居解体後、ほかの所有権者が現れ、訴えられるリスク。そこには、解体を決めた住民だけでなく、解体を行った主体、自治体が訴えられるリスクもある。そういった訴訟リスクを避けるには所有権者全員の合意を取る必要があり、時間が掛かることから、公費解体申請が大幅に遅れる。どこの被災地でも生じている問題ですよね。 　資料四。能登半島地震でも公費解体の申請ができない事例が幾つも報じられてきた。所有権者全員の同意がなくても、現在の住民が全責任を負い、市町村が解体を進める宣誓書方式は、環境省も使えると被災自治体に通知している。 　資料五。しかし、前回の本委員会で、少なくとも本災害において七市七町が宣誓書方式の導入をためらっていると確認。宣誓書を取ったとしても、所有権者全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えない。 　資料六。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘する。自治体としては、自分たちの訴訟リスクだけではなく、地元住民に責任を背負わせる方式。さすがにこれ、気が引ける部分もあるでしょう。 　資料七。穴水町は、国が責任を負う仕組みの必要性を訴える。このままでは、宣誓書方式があっても解体申請は進まず、そもそも解体に着手する手前のところで止まってしまう。そこで追加されたのが、一階部分潰れている、建物全焼など、建物性がないと認めたものは所有権を消滅させ解体できる職権滅失登記であると。 　資料八。しかし、この方法、調査、手続に時間が掛かり、過去の災害では三年以上掛かった例もある。 　そこで、前回の本委員会で、必要な法改正の方向性、骨子を示しました。前回は、内容を承知していないからコメントを控えると。まあ今回も同じようなお答えをいただいた大臣なんですけれども、そういうような、あなたが懸念されているようなこともあるし、既にやっていることもあるけれど、供給部分、業者の部分だったりいろんな部分に問題があって、そっちはもう着手し始めているよということは先ほどの答弁で確認をさせていただきました。 　私たち、私がお願いしたいのは、この公費解体の申請まで行かない、申請が遅れる理由の一つとして住民と自治体に訴訟のリスクがあるという部分。ここに関して、先ほどその認識はあるよとおっしゃいましたけど、もう一度、それは認識があるということでいいんですよね。一言でお願いします。