参議院政治改革に関する特別委員会（2024-05-10）での発言

○里見隆治君　公明党の里見隆治です。 　一連の自由民主党の派閥の政治と金をめぐる問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれています。政治の信頼回復のために、何としても今国会で政治資金規正法の改正を始めとする政治改革を成し遂げなければなりません。公明党として、強い決意に立って、国民目線に立って審議に臨んでまいります。 　公明党は、今回の事案の再発防止策として、各党に先駆け、本年一月十八日に政治改革ビジョンを策定、そして四月十九日に政治資金規正法改正案の要綱を取りまとめ、発表しております。今回は会派としての意見表明の場ですので、初めにこの法律案要綱の二本の柱、第一の政治団体の代表者、すなわち議員の責任強化、第二の政治資金の透明性の向上に沿って、公明党の考えを述べさせていただきます。 　具体に申し上げますと、第一の政治団体の代表者、すなわち議員の責任強化につきましては、政治団体の代表者の罰金刑の対象範囲を拡大した上で、罰金刑に処されたときに、公民権の停止、失職に至らしめる、いわゆる連座制を強化するものであります。すなわち、収支報告書の虚偽記載等があった場合において、政治団体の代表者が会計責任者の選任又は監督のいずれかの一方でも相当の注意を怠ったときは、五十万円以下の罰金、そしてその場合は公民権の停止、議員の失職とするもので、これにより抑止力を高めます。現行の規定は、選任さえきちんとしていれば監督が不十分でも罰則が科されないところ、監督について相当の注意を怠った場合も罰則の対象となります。 　実は、平成二十一年、当時の政治と金をめぐる問題を契機として、公明党はこの考え方を基に政治資金規正法改正案を衆議院に提出、翌年委員会審議に入りましたが、残念ながら各党に賛同を得られないまま審議未了、廃案となりました。 　ここに来て、いよいよ機が熟してまいりました。 　さらに、この監督責任を分かりやすくするため、国会議員関係政治団体の代表者、議員本人が収支報告書が適法に作成されていることを確認した旨の確認書の制度を創設し、会計責任者が収支報告書を提出するときはこの確認書を併せて提出しなければならないことといたします。こうすることで、今回の一連の収支報告書の事案で繰り返された、会計責任者である秘書がやったことで代表者である議員本人は知らなかったなどという言い逃れはもう許しません。 　次に、第二の政治資金の透明性の向上について、具体的に六点申し上げます。 　一点目は、政治資金パーティーに関する透明性強化であります。 　政治資金パーティーの対価の支払は、裏金の温床とされてきた現金払を禁止し、原則口座振り込みによることといたします。さらに、今回の事案の背景となったパーティー券購入の公開基準額を、パーティー一回当たり現行二十万円超から五万円超に引き下げることで、透明性の強化を図ります。 　二点目は、いわゆる政策活動費の使途公開の義務付けであります。 　公職の候補者、もちろん現職も含め、所属の政党からいわゆる政策活動費を受けたときは、その使途に係る明細書が作成されなければならないとしています。政党の会計責任者が政党の収支報告書を提出するときには、その明細書を併せて提出することで、現行使途が明らかでない政策活動費を言わばブラックボックスにさせない効果をもたらします。 　三点目は、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他の政治団体の透明性確保であります。 　国会議員関係政治団体から年間で一定以上の寄附を受けたその他の政治団体は、その寄附を受けた年とその翌年は国会議員関係政治団体と同等の支出公開に係る規制の適用を受けるというものであります。これにより、支出公開規制の抜け道を塞ぎ、透明性を高めます。 　四点目は、国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化の促進であります。 　この収支報告書のオンラインによる提出を義務付け、さらに、国はオンラインによる収支報告書の提出を円滑に行うことができるようにするために必要な措置を講ずることといたしまして、収支報告書のデジタル化により国民からアクセスを容易にすることでその見える化を図るものであります。 　五点目は、外部監査、第三者機関に係る検討条項であります。 　収支報告書の外部監査について、現行は支出のみが対象でございますが、収入も監査に含め、監査の充実を図る、また、政治資金適正化委員会を機能強化するなど、第三者機関の活用を始めとする政治資金の透明性の確保のための措置の検討条項も盛り込んでいます。 　最後、六点目は、収支報告書に記載された個人寄附者等の個人情報、プライバシーの保護であります。 　収支報告書には、寄附者、政治資金パーティー券購入者の住所の地番まで記載が義務付けられています。収支報告書の公表については、現行は記載内容のままとしているところ、個人情報保護、プライバシーの保護の観点から、住所の詳細部分を削るなど、配慮をすべきとの項目を盛り込んでおります。 　以上、公明党の政治改革に対する考えを申し述べましたが、最終的には各党の皆様との合意形成を図らなければなりません。このため、公明党としましては、これら法律案要綱の内容を公表、提示をし、四月半ばより自由民主党との実務者間の協議を精力的に重ねてまいりました。 　協議を重ねる中、自民党からも案を提示いただき、このうち再発防止に向けた制度改革とされた項目については、代表者たる政治家の責任の強化、外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出のデジタル化による透明性の向上、政治資金パーティーの対価の支払に関し口座振り込みによる透明化など、順次合意を重ねることができました。 　これらの項目に加えて、当初自民党案で再発防止策以外の検討項目とされていた項目についても最終的に協議の俎上にのせ、政治資金パーティーの公開基準現行二十万円超からの引下げ、また、いわゆる政策活動費について、支払を受けた者が使途を報告し収支報告書に記載、公表すること、そして政治団体間の資金移動の透明性確保、また第三者機関の活用等、政治資金の透明性を確保する措置についての検討等の項目も明記した上で、昨日、五月九日、自民党、公明党間で取りまとめるに至り、これらの項目につき、今国会における政治資金規正法改正案の成立に万全を期すこととしたところでございます。 　今後、与野党間の協議を進めつつ、国民の皆様に御納得いただける法改正を必ずや今国会で成し遂げる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上、政治資金規正法改正の公明党案について申し上げましたが、公明党としましては、政治改革ビジョンにおいて従来から主張してきました、政治資金規正法改正案以外の改革案も改めて掲げております。 　一点目は、透明性強化の一環として、調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納について、そして二点目は、選挙違反等により当選無効となった国会議員に対して、国による不当利益返還請求権の行使が困難な場合には歳費返納を義務付けること、あわせて、勾留された国会議員の歳費等の支給を停止すること、三点目は、政党を分党、解党する際に、資金を別の政党や政治団体へ寄附することを禁止し、政党交付金残高を返納することであります。 　政治資金規正法改正のみならず、これらの改革も併せ今国会で実現すべきであることを申し上げ、意見表明といたします。 　ありがとうございました。