参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-10）での発言

○熊谷裕人君　各党のガバナンスに任せるというのは無責任だと私は思います。 　しっかりと小切手を使う、もしかしたら御党で使うということがあり得る、今までやってこなかったけれど、まあガバナンスで、ないというふうに御答弁されていましたけど、書いていなければある、今までも法律に書いていないからこうしたということで抜け道をつくってやってきた、その轍をまた踏むことがあるんじゃないかと思っているので、私は、ここを金銭ではなくて金銭等と書いて、この四条で規定するように有価証券も入れるべきじゃないかというふうにお尋ねをしているんですが、そこに等を入れなかったのは発議者の皆さんのところに等を入れなかった意思があると、あるのかどうかというのを最初に問わせていただいております。 　入れないということは、今言ったように、まあ性善説に立たれているんだと思いますが、現金しか、今まで歴史がなかったので現金だけ規制すればいいということでありますけれど、やはり、等というふうに書かなければ有価証券、小切手が使える、小切手を使おうと、書いていないから使おうというところも出てくるんではないか。そして、等と書いていなければ今度は法律違反に問えません、書いていないから。そういうことに、今と同じような状況に、法律に書かれていないからやった者勝ちみたいな話に私はなるんじゃないかと思っておりまして、そこのところを立法者の方に、等と書かないのは立法者の方のそこに意思が働いて書いていないんですかという問いを問わせていただいたところでありますし、先ほどあの答弁、私は、有価証券もあり得るというところで、等と入れていないので有価証券で交付されることもあり得るというような御答弁をいただいたものというふうに思っておりますが、ここ、この後もし立法者の方で修正をされるのであれば、等と入れていただいてしっかりと歯止めを付けていただかないとなかなか賛同を得ることは難しいんじゃないかなと、この一点だけでも私は賛同を得ることは難しいんじゃないかなというふうに思います。しっかりと立法者の皆さんもそこのところを考えていただければというふうに思います。 　そして、余りこれ、もう時間がなくなってきましたので次の問題に行かせていただきたいと思いますけれど、政治家個人に支払われる政策活動費、まあ税法上は私は雑所得、個人に渡すんですから雑所得として課税対象になるというふうに思っております。そして、渡されたものが全て政治活動に使用されるということで、その課税を免除されているんだというふうにこれまでも理解を、これまでもそういうふうな解釈の上で課税を免れてきたというふうに理解をしておりますけれど、本当に、巨額の何十億円というような政策活動費が個人に渡されて本当に全てが政治活動に使われたのかどうかということは、国民は確認することができません。私たちも確認することがありません。そして、使い切れなかったものについて納税をしたかどうかということも明らかになっていませんし、国税庁に調査をするべきだというふうに随分言わせていただいておりますけれど、国税庁の方もその辺は明らかにしておりません。 　この修正で、今、政策活動費、支払の年月を追加することになりました。これまで一年間であったのを月単位にするということでありますけれど、年月を加えるだけでは、年単位のブラックボックスが私は月単位のブラックボックスに若干小さくなっただけだというふうに思っておりますが、この点について発議者の皆さんの、この年月を加えたという意味と効果について説明をしていただきたいと思います。