参議院総務委員会（2024-03-12）での発言

○西田実仁君　私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位置します小鹿野町特定地域づくり事業協同組合であります。 　小鹿野町では、昨年の出生率は、二十人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和四年二月に同組合を設立、昨年二月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は八者、事務局職員二人、派遣職員二人はいずれも二十代で、将来的には個人事業主としての自立を目指しておられると聞きました。 　先日、この同町や組合事務局、出資者の事業者の方々からお話を伺う機会がございました。人口減少が著しい地方の移住者を増やすことになるのではないかと、課題を抱えながらも一生懸命に取り組んでおられる姿が印象的でございました。 　この派遣職員、二十代のお二人は、いずれも農業あるいはデザインの分野で将来的な起業を目指しておられます。しかし、将来自立の希望はあるとはいいながら、いきなりの起業はなかなか難しいので、まずは派遣職員として地元の人脈を築きながら生活の糧を得ていく道を選択したと伺いました。 　事務局職員の方の話では、最大の課題は派遣人材の確保だそうです。移住者は比較的勤務条件が緩い地域おこし協力隊に流れてしまい、フルタイム派遣職員は敬遠されがち、また地域在住の若者も、正規職員ではなく無期雇用職員という立場は敬遠されがちという話も伺いました。 　そこで、同組合では、小鹿野町に対して国庫交付金対象外経費を補填してもらい、町以外の補助金や交付金も積極的に活用しておられました。 　そこで、大臣にお聞きしますけれども、特定地域事業の運営財源不足は地域によっては大きな課題になってございます。小鹿野町でも、派遣職員の利用料金よりも派遣職員の給与が高く、町単独補助で赤字分を補填しているのが現状です。これでは持続可能とは言えません。収支が厳しい特定地域づくり事業協同組合に対して、好事例の紹介や収支改善のための相談支援など、今後も継続できる環境づくりに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。