参議院総務委員会（2024-03-22）での発言

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、まず固定資産税等の過大徴収、いわゆる課税ミスについてお聞きをしたいと思います。 　固定資産税は、言うまでもなく、市町村による行政サービスを提供する主たる税収であります。基幹税と言われておりまして、その税収に占める割合は約四割とされています。しかし、その基幹税と言われる固定資産税については、以前から過大徴収とかあるいは課税ミスの報道が相次いでおりまして、今日お配りをしました資料は、ここ数年の、まあ二、三年なんですけれども、過大徴収事案の一部についてまとめております。国会図書館のお力をお借りして、私の事務所で作成をしたものでございます。 　ここ数年といっても二年余りなんですけれども、大きな額でいいますと、例えばＡ市におきましては、二〇一四年から二二年度の九年間で利息合わせて約一億円の還付ということが起きておりまして、その原因は県税事務所の担当者が誤った数値を使用していると、今後は再発防止として県が不動産評価した場合は市も確認をするというようなことも報道されておりましたし、また、Ｂ市におきましては、二つの法人が所有する建物について二十年間の過大徴収、利息合わせて四千五百三十一万円を還付したというような報道がございました。これはよくあるようでして、固定資産税台帳に鉄骨造を鉄骨鉄筋コンクリートと誤って登録をしたことが原因というふうにされております。また、Ｄ市を見ますと、三百四十一件、計一億一千八百三十万円を過大徴収していたということで、その原因は軽減の特例措置あるいは負担調整措置の適用漏れと、こういう適用漏れということもよくあるようでございます。 　なぜこのような基幹税と言われる固定資産税に過大徴収が起きるのか。以前から様々指摘もされ、国会でも指摘されてきたと思いますけれども、やはり市町村の活動を支える基幹税たる固定資産税だけに、なおさら課題の解決が急がれるところではないかと思っております。 　総務省でも、もちろん手をこまねいているばかりではございませんで、平成二十四年度、二〇一二年度に固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果を公表し、平成二十四年には、税額修正の主な原因や代表的な防止策に係る具体的な事例などをまとめて地方団体に周知をしておられます。また、平成二十六年には、納税者の信頼を確保するため、各市町村において課税事務の検証や固定資産評価員等の専門知識の向上、また納税者への情報開示の推進等を行うよう通知、助言を行っておられます。その上で、こうした再発防止策の周知を行った後の平成二十八年、二〇一六年には、フォローアップ的な意味を込めて再度調査を行っておられます。 　しかし、こうした総務省によります通知あるいは助言にもかかわらず、税額修正した納税義務者数が一人以上あった市町村の比率というのは、調査回答団体のうち九割以上と言われている状況は残念ながら変わっていないということでございます。 　その要因、原因ですね、これは時間がたってもほぼ同じであります。土地の税額修正の最大の要因は、やはり評価の誤り及び負担調整、特例等の適用誤りでありますし、家屋の間違いの多くは家屋滅失漏れとか新増築家屋額修正漏れといったものでございまして、いろいろ助言や通知を行っているんだけれども、そんなに変わっていないという現状であります。 　じゃ、どうするのかということなんですけれども、基本的には、職員の方がもっと増えて実務研修を徹底的に行って、法律どおりに実地検査を行えば改善できるという意見もある一方で、抜本的な制度改革を求める意見もあるやに聞いております。 　例えば、東京都の税制調査会では、もう随分古い、二十年ぐらい前の提言ですけれども、課税権と評価権を分離してはどうかとか、あるいは広域評価専門機関を設置してはどうかという提言もなされたようであります。 　また、別の意見では、固定資産税を現行の賦課課税方式から申告納税方式に変えた方がいいんじゃないかとか、あるいは家屋の評価方式を再建築価格方式ではなくて取得原価方式にしてはどうかというような意見も出てございます。 　実際に現場で担当されている方からは、人手不足でノウハウがなかなか継承できないという悲鳴のような声も上がっておりますし、複雑な仕組みのままでは今後もミスが続くんではないかということで、簡素で分かりやすい仕組みにどう見直すかというような指摘もあるようでして、私も税制に関わっている一人として耳が痛い話でもございます。 　そういうわけで、こうした基幹税たる固定資産税の過大徴収、この現状への認識と今後の対策について、総務省並びに大臣にお聞きしたいと思います。