参議院総務委員会（2024-05-21）での発言

○小沢雅仁君　今社長の方から、しっかりとした対策をというお話がありました。 　毎年、労働組合の方と春闘で、言うなれば初任給の改善や若年労働力の賃上げというのを取り組まれているのは十分承知をしております。しかし、他企業では大学の初任給を一遍に五万円上げるなど、本当に人材確保に危機感を持って会社で一体となってやっぱり取り組んでいるんですよね。今のような状況では、とても高校卒業生や大学卒業生が私たちの会社を就職先に選んでくれるとは思えません。 　ですから、本当に真剣に会社の方でこの人材確保、とりわけ私たちの会社は人的労働力でカバー、確保されているので、人が足りなければ業務が回らないなんというのはこれはもう自明の理でありまして、是非とも職場実態を見た上で早急に改善をしていただきたいと思います。現場ではどうにもなりません。もう本社が決断して様々な対策を講じていただかなければ、現場ではもう手の打ちようがありませんので、是非ともそこのところを強く受け止めていただきたいと思っております。 　そして今、総務省の方で郵便料金の値上げのスキーム進めていただいております。お認めいただければ、日本郵便の方で新たな郵便料金の見直しの認可申請をこれから行っていくと、そして秋には郵便料金の見直し、実質の値上げを国民、利用者の皆さんにお願いをさせていただいているわけであります。 　そんな中で、今、日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況というのは本当に深刻になってきたと思いますし、今後、やっぱりユニバーサルサービスの義務は法律で義務付けられております。そして、金融のユニバーサルサービスも法律で日本郵政と日本郵便に義務付けられております。全国に二万四千の郵便局ネットワークがあるわけでありますけれども、このネットワークも本当にどうやって維持をしていくのか、もう本当に大きな課題になってきておりますし、二〇二一年からスタートした土曜日の配達の休止、いわゆる、これはもう国民、利用者の皆さんにとってみれば、サービスレベルダウンのお願いをさせていただきました。 　そして、この秋には今度は郵便料金の値上げをお願いさせていただくわけであります。しかし、値上げをしても、皆さん、黒字になるのは二〇二五年度、単年度だけなんです。二〇二六年度から、値上げをしても、値上げをしてもですね、また赤字に転落をするという経営見通しが示されています。極めて深刻ですし、この状況でどのように経営を立て直して国民、利用者の皆さんとの約束を果たしていくかということもきちんと国民、利用者の皆さんに説明責任を果たすことが会社にも強く求められております。 　今日、この審議状況を参議院のホームページからインターネット中継で郵政関係者が大勢見ております、注目していると思います。そんな中で、少し投資計画の話をお聞きをしたいなというふうに思います。 　この郵便、皆さん、今日資料をお配りしておりますのでちょっと御覧をいただきたいと思いますが、三枚目の資料を御覧をいただきたいと思います。 　三枚目の資料の右上に収益構造の推移というのが出ているというふうに思いますが、これ郵便局の窓口事業の決算概要でありまして、皆さんの地域にある小さい郵便局はこの郵便局窓口事業の中に含まれております。 　見ていただくとおり、収益構造の推移でありますけれど、この二四年三期で、その他の収益が唯一伸びています。これはとりわけ不動産事業でありまして、郵便局の事業とは切離しがされているわけでありますが、郵便手数料も銀行手数料も保険手数料も全て減少してきております。郵便局に来ていただくお客様の数が本当に減少していますので当然、この郵便、銀行、保険の手数料は、取扱件数や契約件数の数に応じて手数料が委託元であるゆうちょ銀行、またかんぽ生命から支払われているわけでありますけれど、これがもう年々縮小している。そして、一番下の郵便局ネットワーク維持交付金ですね、こういった制度をつくっていただいておりますけれど、もう一枚、次のページを御覧いただきたいと思いますが、これは今年の二〇二五年三月期の通期業績予想でありますけど、左下を御覧ください。 　日本郵便の営業利益、郵便局窓口事業は今年の年度末には百八十億円の赤字に転落をする。もう赤字に完全に今年度から、あっ、前年度からもう転落しているんですね。どうやって立て直していくんでしょうか。どうやって立て直していくんでしょうか。ここの点について、まずお伺いしたいと思います。