参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○山本太郎君　ありがとうございます。私も同じ考えだと思います。 　日本政府には、国民よりも優先しなければならない特別大きな三つのしがらみがございます。経団連、米国などグローバル企業、そして米軍、これら圧力団体は、年次改革要望書、アーミテージ・ナイ・レポート、経団連による提言などの形で日本政府に度々政策変更を迫ります。日本政府は見事忠実にその要望を実現。要望、提言といっても、断ることのできない事実上の命令なんですね、時間が掛かったとしても必ず実現していますから。 　資料一。年次改革要望書とは、過去、毎年アメリカが日本に突き付けた要望。一九九三年、クリントン・宮澤会談で決定。九四年から自民党が下野する前年の二〇〇八年まで続いた。この要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出、どの程度目標が達成されたかについて報告。非常に厳しく植民地の仕事を進捗管理するシステムです。 　資料二。例えば、一九九七年要望書では、日本の大規模店舗出店規制を批判、大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は、二〇〇〇年、大規模小売店舗立地法により大型スーパーマーケットの進出規制を緩和。郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後、全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんの御地元もそうなっていませんか。 　資料三。二〇〇四年要望書では商法の改定を要求。日本政府は、二〇〇七年、会社法改正により、三角合併、外国企業が日本に子会社をつくり、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。これにより、シティグループ、日興コーディアルグループを完全子会社化。 　年次改革要望書、経団連の提言、アーミテージ・ナイ・レポートなど、一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くします。 　資料四、五。例えば当初十三業務に限定されていた労働者派遣法、経団連の前身、日経連が九五年、新時代の日本的経営で非正規労働拡大への方針を示した後、資料六、一九九六年、アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文には、外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ、派遣業者への制限を撤廃せよと要求。一九九九年には派遣法改正で対象業務原則自由化。二〇〇三年改正では製造業まで派遣解禁。結果、雇用は流動化。二〇〇八年には派遣労働者が二百万人突破。 　資料七。その後、日本国内は非正規が増加、格差も拡大。不安定労働が増えれば賃金自体が上がらない構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたとも言える。今や国民の六・五人に一人が貧困、そんな日本に成り下がりました。 　資料八。二〇〇四年の年次改革要望書では郵政民営化を要求。日本政府は、二〇〇五年、郵政民営化。一時、日本の国債発行額五百五兆円のうち、三三％に当たる日本郵政公社保有額百六十六兆円が外資に逃げられる危機に。 　この米国資本のための年次改革要望書は、二〇〇九年に自民党が下野すると、形の上では終了。それにより、資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを一つ失ったのか。いいえ、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実現される。 　アーミテージ・ナイ・レポート、資料九。ちなみに、郵政民営化の実現が二〇〇五年。その五年前から、年次改革要望書よりも先に、外国企業に市場を開放しろ、公共工事を減らせと圧力を掛けてきたのがアーミテージ・ナイ・レポート。 　資料十、十一。ちなみに、その後、公共事業が激減。この時期の前後十年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成が十年でほぼ半減、二十一兆円減少。建築、土木などの分野は、皆さん御存じのとおり、乗数効果が最も高いと言われる分野です。つまりは、政府がある分野に支出をした際、社会にお金が回る効果が最も高い分野が公共事業などの建設、土木。この予算を十年で半減すれば、当然景気は悪くなり、不況にもなります。 　資料十二。建設事業者は、九九年、六十万社あった。二〇一二年、約四十七万社に。十三年間で十三万社が潰れた。今や、日本各地で地震、豪雨が起こっても、対応できる地方の建設関係業者、これ激減してますよね。生活復旧できずに被災者が苦しむ原因の一つをつくり出したとも言える案件です。公共事業を減らせといった内政干渉、ごみのような提言で、日本の衰退のために積極的に提言をするのもアーミテージ・ナイ・リポートの特徴です。 　資料十三。資料十三見ていただいて、大臣、この方は御存じですか。いかがでしょう。