参議院内閣委員会（2024-04-18）での発言

○山本太郎君　おっしゃるとおり、アーミテージさんです。 　彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法九条が非常に邪魔であるとの趣旨の発言をしているんですね。ここからも分かるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。 　資料十五。首相官邸へ御挨拶に来られるほど、日本の政治家たちとも近い。この方々が書いたアーミテージ・ナイ・レポート、民間シンクタンク、ＣＳＩＳが発行主体。二〇〇〇年の第一次レポートから、二〇〇七年第二次、二〇一二年第三次、二〇一八年第四次、二〇二〇年第五次、そして、今年二〇二四年第六次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府への要求を突き付けている。 　もちろん、これらは時間を掛けても確実に日本政府によって実行されます。特に第二次安倍政権以降のアーミテージ・レポートに対する忠実な実行ぶりは目をみはるものがあります。しかも、経団連の提言と重なる、リンクさせているとも言える点に注目を後ほどいただきたいと思います。 　資料の九。二〇〇〇年の第一次レポートでは、自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は、二〇〇一年、米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣、いわゆるショー・ザ・フラッグ。二〇〇四年、人道支援、復興という体でイラクに初の戦地派遣、いわゆるブーツ・オン・ザ・グラウンド。着実にレポートの要求に応え続けています。 　資料十六。当時、取材を受けた自民党政調幹部も、ここ数年の動きはアーミテージ・リポートどおりになっていると認めるほど。その後も、ＰＫＯ法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている。 　資料十七。第一次レポートから彼らが繰り返し要求している項目、武器輸出規制の緩和。時期を同じくして、日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。日米安保フォーラム、二〇〇二年共同宣言で、日本の武器輸出管理が厳し過ぎると指摘。 　資料十八。経団連提言、二〇〇四年、武器輸出三原則見直しを要望。 　資料十九。二〇一〇年の提言でも再要望。武器で商売させろ、輸出させろと。 　これら日米資本家による連携により、武器輸出三原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。二〇一一年十二月、民主党政権、官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。民主や立憲を名のる政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は、古巣からの流れに忠実なだけなんですよね。まさに、超党派による見事な連係プレーが武器輸出の緩和でございます。 　資料二十。二〇〇〇年から二〇一二年まで三度のアーミテージ・レポートで繰り返し述べているのが、集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ、安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使できるようになれという要求。 　資料二十一、二十二。一方、経団連も、二〇〇五年以降、繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。ただし、日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然、戦争に発展リスクは増大。 　これを可能にするためには、憲法改正、もちろん必要なんですよ。だからこそ、経団連は順序を追って要求をしていたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。 　なぜ、経済団体が憲法改正や集団的自衛権求めるんですか。軍事がビジネスで、それを拡大するためですよね。武器を造る、売る、使う、このサイクルを完成させるための要求。この思い、基幹産業が軍事で、戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害は一致している。 　他国で、他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。俺たちにも軍事でもうけさせろという経団連の要求と、共同開発での日本側の出資も増やして、米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造、供給の強化を、ライセンスを売り付け日本国内も工場化する。米中の直接対峙を避けるためにも、最前線の防波堤、捨て石として日本を機能させようと考える。軍事ビジネスの欲望をたぎらせて、経団連と軍産複合体をつないで、要望、提言でも見事な連係プレーに本当脱帽です。 　資料二十三、二十四。緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すれば更に株価は上がる、そして武器も売れる。 　資料十七そして二十五。日本の軍事費を増やさせるという目標。二〇〇七年の第二次レポートでは防衛費が少な過ぎると注文を付け、一八年の第四次レポートではＧＤＰ一％超えろと具体的に指示。安倍首相は二〇一七年に、ＧＤＰ一％以内に抑える考えはないと宣言。岸田首相は二〇二二年、ＧＤＰ二％に方針を、ＧＤＰ二％にする方針を明言されましたよね。 　資料二十五、二十六。武器の共同開発も、二〇一八年第四次と二〇二〇年第五次レポートで繰り返し要求され、売国優等生、岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で、防衛装備品の共同開発・生産、維持、装備に関する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを創設、ミサイル開発などに向けて議論する方針に。 　これまでのアーミテージ・ナイ・レポートの実現状況を見てみると、アメリカやアメリカの軍需産業にとって重要な政策は繰り返し要求され、必ず実現していることが分かりますよね。 　これ、大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないかというような意見も聞かれることはあるんですけれども、これってどうなんでしょう。いかがでしょうか。そうであるのかそうでないのか、一言でお答えいただけると助かります。