参議院内閣委員会（2024-04-23）での発言

○大島九州男君　それは五年、十年たつと、時代が変われば分からないんじゃないかと。 　さっきも言いましたけど、今回のこの制度は、国の機微な情報を提供して、いただいた企業がそれを活用するというのもあるかもしれないけど、多くは、さっき大臣がおっしゃった、それぞれの外国との企業とのやり取りや外国との政府のやり取りのときに、あなたの企業はそれぐらいのガバナンスができる、クリアランス制度の中でのこのレベルねと。分かりやすく言うと、宮内庁御用達の印籠を持っているねと。それを与えるのがもう最大の目的だというと、ああ、経済を発展するためにそういう制度をつくって、グローバルな社会に企業を送り出すための通行手形を出しているのかなというと、さっきも言うようにすごく腹に落ちるんですよ。だって、特定秘密保護法あるんですから、そういうやつはそこでやればいいわけです。あえてそういうふうに分けるということは、どこかに何かそういう目的があるんだろうなと。だから、これは特に大企業とかそういうところじゃないとなかなか活用できないと思うんですよね。 　何でそういうことを言うかというと、さっき言ったプライバシーマークの更新料が二年で百万とか、規模によって違うんですけど、小さいところでも三十万掛かるので、小さい事業者はもうこのプライバシーマーク使えないと言っているんですね。それで、特に我々、学習塾に縁が深いので、日本版ＤＢＳなんかも、じゃ、このプライバシーマークを持っているような塾じゃないと情報は出してもらえないんじゃないかという、そういうふうになる。 　だから結局、今おっしゃったように、こういう制度があって、そういう資格を持っている企業でないといろんなところに参画ができていかないと。そうすると、じゃ、それをもらうために、企業は多大な経費とお金を払ってもそこを取得しながら経済活動ができるけれど、そうじゃない中小企業、特に鉄鋼の旋盤とか何かそういう大きな事業を持っていない中小零細企業というのはそこから外されてしまうというようなことになりかねないんじゃないかというようなことを懸念するわけですよね。 　だから、そこには費用は発生しないんですよと、適合性とかそういう話をするのは関係ないんですよと言うけれども、当然それを審査したりやるところ、これは外部委託はやらないけれどと言っているけれども、内部にそういった部分をつくってやっぱり情報管理していかなくちゃいけないという状況になれば、当然そこには多大な税金を掛けてやっていくというようなことになっていくわけですよね。 　そこには、またいろんな人材が必要になってくると。そういう人材と、またいろんなノウハウを持った民間の団体とか、そういうような人たちを合わせてやっていくということで広がっていくんだろうなと。最終的には、まあ今どき天下りという言葉はもう死語でしょうから、そういう人材が回り回ってそこに集って、そういう制度で生きていくというような流れになっていくのかなとかいうふうに思うわけですが。 　質問としては、細かいことを聞いてもなかなか御答弁はいただけないので私の思いを述べましたが、一点、今度、特定秘密保護法の審議の際にも指定される秘密が明らかにならなかったけれど、本法案においても、法定の三要件以上のことは成立後に策定する運用基準で明らかにすると答弁を繰り返されていらっしゃいます。どのような情報が指定されるのか国会審議で明らかにすべきと考えるところは、もうみんなそうなんですね。日弁連も、一月十八日に公表した意見書に、政府の違法な行為を秘密指定してはならないことを法定すべきというふうに指摘してありますが、これはどのような見解でしょうか。