参議院農林水産委員会（2024-05-14）での発言

○参考人（野中和雄君）　委員長、ありがとうございます。 　今の点ですけれども、中山間地域直接支払制度というのは、基本法でできた非常に画期的な制度でございまして、非常にいい制度だと思うんですね。 　ですから、これをきちっと運用していくことが大事だと思うんですけれども、一つには、私がまず思いますのは、中山間地域対策として思いますのには、中山間地域のまず位置付けが非常に、条件不利地域で何か課題ばかり多い地域だというイメージになっているわけでございますけれども、これ二〇〇〇年当時はそうだったかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな意味で可能性は出てきております。これはもちろん厳しいですね、非常に厳しいですけれども、可能性は出てきている。だから、過疎法や山振法のように、やっぱりこれ希望を持ってやれる地域だと。 　御存じかと思いますけど、山村振興法なんかは、前の法律は遅れた地域と書いてあって、文化的に、こういうみんなその当時は認識だったんですね。だけど、中山間地域も可能性ある地域だとみんな入ってくる、そういうその認識をやっぱり基本法できちっとすることがまず第一。 　それから、不足払いは非常にいい制度でありますけれども、現実的に見ますと、それでもなお現地は非常に厳しい状態なんですね。その状況を見ますと、例えば一人当たり、たしか、数字ありませんけど、九万円ぐらいしか支払われていないんですね、要するに。要するに、中山間地域で農業を続けていくためにどのぐらい所得が必要なのかということに対して、非常に僅かな所得、支払になっているわけですね。 　先ほど申し上げましたが、主要農家で中山間地域の農業所得というと、平均で百万円、百万円を切りますよね。百万円を切った農業所得で中山間地域で農業を続けていけと言ったって無理ですよね、これね。ですから、それはきちっとしたサポートをしなきゃいけないんですけど、それは、条件が不利だというサポートももちろんそうですけれども、やっぱりそこでもっと環境に調和した、今の時代に合ったきちっとした農業の展開をしてもらって、そういう環境面の重視、役割ということも重視をしてそのサポートをしていくという意味で、トータルで充実をしていく。これ、ＥＵの方向でもありますし、私も今の時代に合った方向ではないかと。 　だから、いい制度ではあるけれども、ちょっと時代遅れになっている、行き詰まっているということで、現代風に合わせて、これを抜本的に見直すべきだというふうに考えております。