参議院文教科学委員会（2024-03-22）での発言

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　火山本部、そして地震本部が既にあるわけでありますが、基本的には同様の組織体制になるというふうに聞いているわけであります。ただ、やっぱり災害違いますから、地震本部と火山本部の違いと同時に、またこれ共通点もあるんだろうなというふうに考えております。 　違いとしては、地震はいつどこで発災するか分からないという側面があるんですが、火山は、火山ごとの状況、噴火口がどこなのか、どういう季節なのかによっても被害想定が非常に多岐にわたって難しいということが言われているわけであります。一方、共通の課題に関しては、先ほども指摘したとおり、国民への周知、理解増進、そして、何よりも事前防災にしっかりつながっていくかということが大事になるわけであります。 　そこで、前回、前々回と一貫してこの本委員会の質問でもさせていただきました。これ、私、科学技術分野だけではなくて、今日、初中局、高等局、総合局の教育分野もいらっしゃるわけでありますが、文科省が学習指導要領や学校教育法で改正をした教育基本法改正以来の学力の三要素という視点であります。 　一つは、知識、技能というのをしっかり基礎力を身に付ける。二つ目は、いわゆるアクティブラーニングといわれる能動的で対話的で深い学びによる論理的な思考、判断、表現という応用する力ですね。三点目は、生涯を懸けて協働的に学び続ける、より良い人生を送るための意欲、態度。このいわゆる学力の三要素というものが、教育分野はもちろんでありますけれども、災害対策においても科学技術においてもそのまま当然通用する、有用であるというふうに思っているわけであります。 　そして、お互いさまという、我が国の持っている、国民が持っている互助の精神や、あるものを生かす、長い歴史、伝統文化に育まれたあるものを生かしていくという発想、そして、自分だけではなかなか全てのことができないわけでありますから、連携、協働という、まさに共同体の知恵というものを生かしていく。それが、地域だったりまた産業界だったり、連携する、これもずっとこの委員会で指摘をしておりますが、コミュニティ・スクールの導入。学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進が本当に災害対策面からも大事だなというふうに思っているところであります。 　実際のところ、東日本大震災や熊本地震等、発災後に改めてコミュニティ・スクールの重要性を鑑みて、防災対策という側面もあって、コミュニティ・スクールが地域で導入が拡大をしたということを聞いているところでもあります。 　改めて、火山防災対策においても、コミュニティ・スクール、いろんな、火山は地域によって違う、また発災の被害想定が違うと、そういう中をしっかり、子供たちはもちろん、地域と一体となってやるための、そのためのコミュニティ・スクールの導入促進というのは大変大事だと思っておりますので、引き続き地域と一体となって連携推進をお願いをしたいと思います。 　続きまして、我が国は、御承知のとおり、平成二十年、二〇〇八年を境として人口減少社会に突入しているわけであります。少子化、高齢化、そして何といっても経済の担い手となる生産年齢人口が急激に減少し、この問題というのは都市部よりも地方部から深刻な状況となってきているわけであります。 　先日の政府のデジタル行財政会議の試算によると、二〇五〇年には生産年齢人口が二五％、四分の一も減少するとされているわけであります。それも、地方部では生産年齢人口の減少と高齢人口の増加が加速度的に進行して、最悪、生産年齢人口が五〇％減、つまり半減する県すら出てくるのではないかと言われているわけであります。 　そこで、このような深刻な事態を想定した教育の在り方、つまりキャリア教育、職業教育というものがますます重要になってくるんだろうなというふうに思っているわけであります。十八歳人口の問題だけではないわけでありまして、全体をどうするか、そういった全体の発想から教育をしっかり議論をしていかなければいけないということであります。将来の話と悠長なことは言っている余裕はなく、まさに喫緊の重要な課題となっているわけであります。 　私は以前から学校の複線化ということを一貫して訴えてきたわけでありますが、今国会では学校教育法を改正して専修学校制度を改革しようともしております。この点についても文部科学省の見解を伺います。