参議院法務委員会（2024-06-06）での発言

○公述人（平岡康弘君）　技能実習制度、今までのですね、については、やっぱりその制度の周知がどれだけされていたかということによって随分違ってくるんじゃないかと思うんです。 　お隣にいらっしゃる田中さん、工場長で、実際外国人雇われている方で、辞められている外国人もいらっしゃらないということで、きちっと技能を修得させて、国に帰って国で働いてもらうという、まあ国際貢献的な制度であったということを十分周知しているからこそこれができたということであって、それが周知しない、されていないというか、中途半端にこの技能実習制度を理解しちゃって、安い賃金で外国人を使えるんだという、そんな制度として捉えられていた企業にとって、そこに働いている技能実習生でも全然違ってくるんじゃないかと思うんです。だから、今回も、次の制度においても、きちっとその制度の趣旨というものを、雇う側の会社ですね、企業がきちんと把握していないとまた同じようなものを生んでしまうんじゃないかというふうな、そんなふうには感じはしています。 　今回については、監理団体の管理を厳しくとか、送り出し機関とかきちっと規制を掛けるとか、ブローカーを排除するような法案は盛り込まれているものですから、また今まで以上に外国人にとってはメリットのある制度じゃないかと思います。 　ただ、先ほど児玉さんもおっしゃっていたように、永住権を失うというような問題については、その取扱いについてはきちっと議論していただいて、範囲ですね、どういうことをしたらそういうふうになってしまうんだということを決めていただきたいというふうには思うところです。 　今までもやっぱり、永住権獲得した中でも租税公課をきちっと払っていらっしゃる外国人も多いはずなんです。中に、もう永住権得たからというふうな甘い気持ちになってしまってそういうことをしてしまうという外国人も中にはいるということをそれは聞き及んでいますので、その辺をちょっときちっとすみ分けた取扱いにしていただけるのが一番いいんじゃないかなというふうには思っているところです。