参議院本会議（2024-04-24）での発言

○国務大臣（齋藤健君）　岩渕議員の御質問にお答えいたします。 　日米政策対話及び石炭火力発電についてお尋ねがありました。 　ポデスタ大統領上級補佐官との対話は、日米の脱炭素に関する政策のシナジーを高めるための枠組みです。本対話で、化石燃料を活用した脱炭素の取組であるカーボンマネジメント技術の開発と展開に係る技術について一致するなど、米国から日本のエネルギー政策に対する理解を得られたと認識しております。 　石炭火力につきましては、必要な供給力が十分に確保されていない段階で、直ちに急激な抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 　そのため、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換える取組を進めていきます。 　化石燃料の使用をどのように減らしていくかについてお尋ねがありました。 　我が国では、二〇三〇年四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、化石燃料への過度な依存から脱却するため、徹底した省エネや製造業の燃料転換、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めていく方針です。その上で、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策などの活用により、化石燃料からの移行を強力に支援していきます。 　現在御審議いただいている両法案は、鉄鋼や化学、商用車、発電といった脱炭素化が難しい分野において、既存原燃料との価格差に着目した支援やＣＣＳの事業環境整備などを通じ、脱炭素化を進めていくものであります。 　ＣＣＳの目標と事業の整合性、巨額の支援や国民負担についてお尋ねがありました。 　ＣＣＳは、約五十年の歴史がある石油、ガス、石油、天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものであり、ＣＣＳの専門調査機関によれば、毎年約五千万トンのＣＯ２が回収されています。このため、ＣＣＳの技術は基本的に確立しており、我が国でも二〇三〇年までの事業開始を目標として先進的ＣＣＳ事業を進めています。 　経済産業省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成という目標に向けて、ＣＣＳ事業の円滑な立ち上がりと操業を確保する考えであり、今後、諸外国の支援措置等も参考にしつつ、支援制度の在り方等について検討していきます。 　ＣＯ２パイプライン事故や地震を誘発する可能性などのＣＣＳ事業の安全性や水素事業の安全規制の在り方についてお尋ねがありました。 　今後、事業者が実際にＣＣＳ事業を行うに当たっては、ＣＯ２の安全かつ安定的な貯留を行うことが大前提です。また、導管輸送に当たっても安全確保に万全を期すことが必要です。そのため、国としても、専門家の方々の御意見や国際的な動向も踏まえながら、必要な措置を講じてまいります。 　さらに、水素の供給、利用の促進においても、同様に安全の確保を大前提としています。今般の水素社会推進法案に基づき、高圧ガス保安法の許可等の特例措置や港湾法上の届出を不要とする特例措置等を行う際にも、関係自治体と連携しながら、安全の確保に取り組んでまいります。 　ＣＣＳ事業における環境アセスメントについてお尋ねがありました。 　経済産業省としては、今般のＣＣＳ事業法案における貯留事業の許可制度、貯留事業実施計画の認可制度、貯留事業者に課されるモニタリング義務などの措置を適切に執行することにより、周辺環境に影響を及ぼさないＣＣＳ事業を実現してまいります。 　なお、環境影響評価法を所管する環境省は、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象とするかの必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めると答弁されているものと承知しています。 　水素社会推進法案における地方公共団体や住民との協議についてお尋ねがありました。 　水素社会推進法案における関係地方公共団体の規定は、国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定したいわゆる責務規定であり、御指摘のような計画推進義務を課すものではありません。 　その上で、事業者による計画が関係地方公共団体や地域住民の御理解を得ながら作成されることは重要であります。そのため、本法案に基づく拠点整備支援を受ける計画の認定に当たっては、地方公共団体等との協調や住民理解の観点も評価項目とした上で総合評価を行うこととしています。 　途上国のエネルギー移行支援の在り方と途上国へのＣＯ２輸出についてお尋ねがありました。 　御指摘の財務省の発言は、インドネシアの化石燃料からの移行を加速させるための支援策について言及したものと認識しています。様々な脱炭素技術を各国の事情に応じて支援するＡＺＥＣの支援枠組みと同様に、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではなく、ダブルスタンダードとの御指摘は当たりません。 　また、御指摘の書簡については、オランダに本部を置く団体の日本支部とマレーシア支部の関係者の連名で作成されたものと認識していますが、我が国からＣＯ２を輸出する場合には、輸入国政府の受入れ意思や規制整備などの事情を踏まえて判断するものと考えています。 　次期エネルギー基本計画の議論の進め方についてお尋ねがありました。 　これまでも、エネルギー基本計画の策定に当たっては、様々な有識者や団体などへヒアリングを行い、約一か月間のパブリックコメントを実施するなど、様々な立場の国民の皆様から広く御意見をいただいております。 　次期エネルギー基本計画については、まだ議論が開始されておりませんが、これまでの取組も踏まえ、幅広い御意見を伺いながら、十分な議論を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣伊藤信太郎君登壇、拍手〕