参議院本会議（2024-04-26）での発言

○松野明美君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松野明美です。 　私は、会派を代表いたしまして、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、全ての質問を岸田総理にお尋ねいたします。 　私は、農業はやりがいのある職業だと思っています。マラソンとも似ているところがあり、自然の中で働くことにより四季を感じることができる、雨の日も負けず、風の日も負けず、粘り続けることが大切です。命を育て、命をつなぐ、農業はかけがえのない職業です。 　今回、食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正されます。しかし、これまでの二十五年間の歩みはどうだったのでしょうか。現行の基本法は、農業の現場に確実に生きてきたのでしょうか。良かったのか、それとも悪かったのか、改革の針が逆戻りするようなことは決してないと言えるのでしょうか。 　政府はこれまでの二十五年間をどのように総括しているのか、現行法の基本理念はどの程度実現し、どのような課題が残っているのか、また、これから二十五年後の二〇五〇年の日本の農業の未来像をどのように描いているのでしょうか、伺います。 　現在、食料自給率は三八％と、先進国で最低水準が続いています。これは、米の減反政策や、小麦、大豆、飼料作物を輸入に頼ってきたことが原因ではないでしょうか。 　食料自給率が低水準であることの原因と向上策について認識をお聞かせください。 　私たち日本維新の会・教育無償化を実現する会は、自民党、公明党と協議を重ね、本法案の一部修正で合意し、衆議院で可決いたしました。 　我が会派の提案は、多収化に資する新品種の育成及び導入の促進の明記です。特に米の生産性向上のため、多収化に資する品種の育成と導入は、小さいかもしれませんが、大事な一歩であると評価いたします。我が党は、農家の皆様が豊作を喜べる農業の実現、食料供給能力の向上を目指します。 　総理は、日本の農業の未来にとって作物の多収化はどのような意義があるとお考えでしょうか。 　また、多収化を実現するためには品種の開発が不可欠ですが、品種改良にはかなり年月が掛かります。人材の育成、予算の確保が必要です。国は、新品種の開発にどのような責任を持ち、どのように取り組んでいるのでしょうか、伺います。 　基幹的農業従事者は、二〇〇〇年には二百四十万人でしたが、二〇二三年には百十六万人と半減しています。さらに、今後二十年後には現在の四分の一の約三十万人になると言われています。この半減した期間の日本の人口は二百五十七万人減の僅か二・〇二％の減少でしかなく、人口減少、そして高齢化が大きな要因とは思えません。 　農業従事者の減少の理由を高齢化、人口減少を理由にするのではなく、真の原因を把握することから改革を進めることが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 　農業に従事する人を増やすには、若い人たちにとって農業が魅力ある職業であることが必要です。職業としての魅力に今の農業が欠けているものは何なのでしょうか。魅力を高めるためにはどんな方策が必要なのでしょうか。お考えをお示しください。 　また、農地集積の進捗状況は五九・五％で、目標の八割には程遠い状況です。耕作放棄地も増えています。農地の集積、集約を進めるためには、農地バンクへの登録を義務化すべきだという意見もあれば、農家の納得こそ大事にすべきだという意見もあります。農地の集積を進めるには大きな動機付けが必要です。 　総理は、農地バンクへの登録を推進するためのインセンティブについてどのようにお考えなのか、お答えください。 　また、リース方式による参入法人は四千二百二法人に増えましたが、企業の参入は思ったほど進んでいません。もっと多様な企業に関わってもらうことが必要です。見解を求めます。 　企業の農業参入は、後継者発掘の手段になるのではないかと考えます。法案では、食品事業者等からの出資で農地所有適格法人の経営基盤の強化を図るとしていますが、農業を真剣に経営していくことを条件に農業、食料以外の他業種の企業を参入に導くことは農業の新たなイノベーションにつながると考えますが、認識を伺います。 　次世代の担い手を育てていく鍵となるのは、先端技術を活用したスマート農業の実現であると考えます。ロボット、ＡＩ、センサーなどの技術の導入で農業にゲームチェンジを起こすことができるのではないかと期待いたします。 　しかし、スマート農業の導入には、人材や多額の設備費、また中山間地が四割を占めるなど、課題もあります。今後、これらの課題をどう解決し、スマート農業の社会実装をどのように加速させていくのでしょうか、伺います。 　今回、基本法に農福連携という言葉が入りました。 　農業も福祉も、自分だけが良ければよいという世界では成り立ちません。障害者が農業の現場で働くことによる地域社会への影響は非常に大きく、その支援を行う健常者の働く場も生まれ、地域コミュニティーの活性化のきっかけともなり、農福連携を是非進める必要があります。 　農業側と福祉側の懸け橋となる農福連携技術支援者が圧倒的に不足するなど課題もありますが、基本法に農福連携に関する条文を入れた意義とは何か、農福連携がもたらす効果とは何か、また今後どのような展開が必要と考えているのか、見解を伺います。 　次に、輸出拡大についてです。 　リンゴと米の輸出の伸びが顕著です。一方で、苦戦したのがシャインマスカット等のブドウです。リンゴと米の輸出が伸びている理由について、また、ほかの農作物の輸出拡大の可能性について認識をお示しください。 　農地が狭い日本で輸出を推進するのは、量や価格ではなく、付加価値で勝負するしかありません。フードテック、そしてゲノム編集などの取組を加速する必要があります。おいしさはもちろんのこと、現地のマーケットを捉えた柔軟な対応策や、食のイノベーションをリードする取組が必要ですが、いかがお考えでしょうか。 　改正案では、新第二十四条に不測時における措置が設けられました。これまで食料不足を経験したことのない国民が大多数となった今、危機感が共有されているとは思えません。例えば、台湾有事又はシーレーンの遮断、食料だけでなくエネルギーまでもが不足になったとしても本当に大丈夫なのでしょうか。もし国民が飢えるような事態になったとしても、国民を飢えから守ることが本当にできるのでしょうか。 　国民に食料安全保障に対する認識、危機意識を共有していくことが大切だと考えますが、周知広報の取組についてもお聞かせください。 　今回提案の食料供給困難事態対策法では、食料、農業従事者に罰則付きで政府への協力を求めていますが、なぜ罰則が必要なのでしょうか。また、有事になって罰則を強制するよりも、平時からの協力関係を築いておくことの方が重要ではないかと考えますが、答弁を求めます。 　私たち日本維新の会・教育無償化を実現する会は、日本の農業を地球と人の健康を守る命の産業へと進化させ、農業を選んでくださいの精神で、是非若者たちから農林水産業の門をたたいてもらえるよう、強い農業、そして豊作を喜ぶ農業を目指して、これからも全力で走り続けてまいります。このことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕