参議院本会議（2024-05-17）での発言

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　こども未来戦略は、二〇三〇年までがラストチャンスという強い危機意識の下で、我が国の持てる力を総動員して、従来とは次元の異なる少子化対策を実施するために策定されました。 　財源の一部として新たに創設する子ども・子育て支援金制度については、実質的な負担が生じるものではないと説明されています。一方で、日本世論調査会の世論調査では、岸田政権の少子化対策に期待しないの回答が七三％でした。 　我が国の持てる力を総動員しようとしているのに、なぜこれほど国民に期待されていないのでしょうか。子ども・子育て支援金は実質的な負担がないと政府は説明しているのに、なぜ国民の期待が高まっていないのか、岸田総理の認識をお聞きいたします。また、こども未来戦略により少子化トレンドの反転が実現できる根拠をお示しいただき、期待しないと思っている人がそれなら期待できるとなるよう説明をお願いいたします。 　ライフステージを通した子育てに係る経済的支援の強化がされ、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援が拡充され、共働き、共育ての推進に係る制度も改善され、そして実質的な負担がないのであれば、良いことばかりのはずです。 　支援金制度は、総理が言われる実質負担はないということを国民が理解していないのでしょうか。実質負担なしは賃上げが前提になっているようですが、総理は賃上げを約束していただけるのでしょうか。総理、改めて、子ども・子育て支援金には実質負担はないことを御説明ください。 　支援金の徴収を医療保険制度を活用することについては、疑問、不合理、不整合、不適切などの反対意見が多数出ています。医療保険制度を活用することは、せいぜいやむなしと思う団体や人はいるかもしれませんが、絶賛する団体や人はいるのでしょうか。 　支援金は社会保険料なのか税なのか、それとも、どちらでもない別のものなのか。医療保険と一緒に徴収することが適切なのでしょうか。総理に説明を求めます。 　次に、子ども・子育て支援金の事業主負担の考えを伺います。 　支援金を事業主にも拠出を求める理由は何でしょうか。民間事業主拠出、そして公務員共済の場合の使用者側拠出、それぞれの考えを加藤大臣に伺います。 　政府は、加速化プランを実施することにより、我が国の子ども・子育て関係予算は子供一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとしております。 　このスウェーデン並みという水準の根拠は、これまで委員会等で、国際比較に値しない独自の計算式を用いたもの、でたらめだという旨、指摘をされています。総理、改めて、スウェーデン並みの根拠を御説明ください。 　児童手当の拡充について、高校生年代までの延長と所得制限の撤廃が示されています。 　国民民主党はかねてより、延ばし、増やし、外すことが必要と主張してまいりました。私たちは、児童手当の支給年齢を十八歳まで延長し、金額は一人一律一万五千円とし、所得制限は撤廃するべきと考えています。それは、子供の学びや育ちに線引きは必要ないからです。 　第三子以降のみに支給額を月額三万円に増額する考えが大変残念に思います。三人以上子供がいる世帯は、子供がいる世帯のうち一三％です。恐らく、三人以上子供を持つ世帯の割合が今後飛躍的に高くなるとは見込めないのではないでしょうか。子供を三人以上持つことはもちろん歓迎することではありますが、我が国にとっての少子化対策は一人目の子供からが最も喫緊の対策ではないでしょうか。 　一人目の子供から児童手当を増額しない理由、第三子以降のみに増額する理由を、加藤大臣、お答えください。 　また、所得制限について、今回は児童手当の所得制限が撤廃されることは了と考えますが、所得制限は様々な給付や障害児福祉、奨学金などにも及んでいます。異次元の少子化対策として全ての所得制限の撤廃をすべきと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。 　両親共に育休を取得した場合について伺います。 　男性の育児休業の取得促進のため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付の創設により、育児休業給付の手取りを十割相当とすることは歓迎いたします。ただし、その期間は最大二十八日間の産後パパ育休の期間に限られています。 　この期間について、厚生労働省雇用保険部会での議論では、労働者代表委員から、出産後の母体が安静にすべき期間が六週間から八週間とされることも踏まえ、産後パパ育休の期間に限定するべきではないとの意見がありました。また、公益代表委員から、産後パパ育休の期間を念頭に置いた引上げが男性は産後パパ育休を取れば十分との誤ったメッセージになることを懸念する意見、使用者代表委員から、ある程度幅を持たせた制度設計を検討してもよいのではないかという意見が出されていました。 　産後パパ育休に合わせた二十八日間を限度とした理由は何でしょうか。また、男性は産後パパ育休を取れば十分との誤ったメッセージとならないよう、武見厚生労働大臣に説明を求めます。 　新たに創設されるこども誰でも通園制度は、今年度実施されている試行的事業では補助上限が一人当たり十時間とされました。時間が短過ぎるとの指摘を受け、本法律案では、令和八年度からの制度化においては、十時間以上であって体制の整備の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める時間として、結論が先送りされています。 　こども誰でも通園制度の意義は賛同しますが、十時間という上限を設定した理由や、それで本当に期待される効果が実現できるのか、加藤大臣に伺います。 　また、保育園等に通っていないゼロから二歳児の未就園児は約百八十二万人程度とされています。全ての子供の育ちを支援するためには、希望する全員が利用できる実施体制の整備が求められますが、体制の整備について今後の取組方針を、加藤大臣、御説明ください。 　ヤングケアラー支援の法制化については、我が党の伊藤孝恵議員が先頭に立ってずっと求めてきたことであり、率直に評価いたします。 　子ども・若者育成支援推進法の改正により、国及び地方自治体等による支援の対象としてヤングケアラーが明記され、地方自治体間の取組格差の是正や、十八歳前後での切れ目のない支援につなげていくこと、また、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会の連携促進も期待いたします。 　ただし、法律上、定義規定や努力義務規定を設けるだけでとどめたら、真にヤングケアラー支援になるか疑問です。地方自治体における取組格差の是正を含めて、ヤングケアラーへの支援を具体的にどのように行っていくのか、加藤大臣の見解を求めます。 　国民民主党は、四月十日、育児と介護の両方を担うダブルケアラーを支援する法案を参議院に提出いたしました。 　これまでは育児と介護は厚生労働省が担当していましたが、育児がこども家庭庁に移管され、新たな縦割りとなっていることを懸念いたします。ダブルケアラーへの対応について、これまで政府からは、厚労省やこども家庭庁を始め関係省庁が連携しながら総合的に取組を進めるといった答弁を受けていますが、どのように育児と介護、すなわち、こ家庁と厚労省を始め関係省庁が連携した取組を実施していくのか、加藤大臣に伺います。 　ダブルケアの実態調査については、平成二十七年度に実施された内閣府調査から既に八年余り経過しています。我が党は、再三にわたり、実効的な負担軽減策を実施していくためにも、現在の実態調査を政府に求めてまいりました。ダブルケアの実態把握を是非実施してください。加藤大臣の見解を求めます。 　国民民主党は、寄せられた一つ一つの声を受け止め、引き続き対決より解決の姿勢で取り組むことをお誓いし、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕