参議院本会議（2024-05-29）での発言

○松野明美君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松野明美です。 　会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 　二十五年ぶりの今回の改正は、これからの日本の農業の未来のために今何をすべきなのか、人と農地を残すためには何が必要か、しっかりと考えるビッグチャンスとなりました。それは現在、日本の農業が危機に直面しているからであります。 　そんな中、委員会の中で坂本農水大臣より、生産基盤が弱体化しているとは思っておりませんとの発言に対し、多くの非難の声が上がりました。今回の改正は、大臣、弱体化しているからこその改正案です。後日、謝罪、撤回がされましたが、現実の農業の危機に目をそらしては決していけないという、そのことを警告するものでした。 　生産基盤は確実に弱体化しています。本改正を契機として、一層の意欲と情熱を持って改革を推進していくべきことを改めて強調いたします。 　生産基盤の弱体化に加え、地球温暖化、気候変動、人口の偏在、富める国と貧しい国との格差の拡大、世界の食料をめぐる需要と供給のバランスが崩れています。我が国においては、各国の食料争奪戦が激化する中で、今やお金を積んでも食料が買えない事態が現実のものになろうとしています。 　以下、改正法四つの柱について申し上げます。 　一つ目、食料安全保障については、現行法の食料の安定供給の確保から、食料安全保障の確保へと変更されました。特に不測の事態においても、本当に飢える事態になったとしても国民が決して飢えることのないよう、食料供給能力の確保、特に国内の生産基盤の確保が最重要課題です。その点につきましては、委員会の中で大臣より、不測の事態に対応する国内生産基盤の確保の中心は米であるとの答弁は評価いたします。 　我が党は、水田の畑地化推進には反対し、不測時でも生産する品目や作付け農地をしっかりシミュレーションして、国民が飢えることのないように政策の推進を提言いたします。 　衆議院におきましては、我が会派からの多収化に資する新品種の導入の促進を条文に盛り込まれたことを評価いたします。この修正は、国の責任の下で、品種の開発、普及、研究、人材育成を進めていく上で大きな保障となります。また、より多くの農作物を収穫できることは所得向上にも有効です。このように、多収化品種の導入は生産基盤の強化に大きく資するものと理解いたします。 　二つ目、環境と調和です。 　子供の頃、田んぼの近くではトンボがたくさん飛んでいて、よく「とんぼのめがね」を歌っていました。しかし、最近はめっきり見かけなくなりました。地球温暖化で季節も四季から夏と冬の二季になっていますし、大雨も発生回数が増加しています。干ばつ、極端な気温、病害虫、疫病の発生が増加しています。 　そのように深刻な中、今後は先端技術や品種改良などを融合させ、進化しなければなりません。農業は本来、自然とともに進化し、豊かな日本をつくり出す産業です。温室効果ガスの削減等が課題である中、環境保全の取組をお願いいたします。 　三つ目、農業の持続的発展です。 　この点では、農業従事者の確保が課題です。我が会派は、若い世代にとって農業が魅力ある職業であるためにも、農業への企業参入の推進を以前から提案してまいりました。 　今回の改正案は、食品事業者等という限定付きではありますが、企業による農地所有の要件が広がりました。本会議では、今後は食品産業以外の企業にも参入の道を広げるべきとの質問に、岸田総理は、イノベーションにつなげる観点や農業現場などの懸念を踏まえ検討するとのことでした。法改正を機に一層の企業参入が進むことを期待いたします。 　四つ目、農村の総合的な振興は、生活基盤である農村を支えることが重要です。 　改正案では、従来型の補助金支給でない、農地保全に資する共同活動に必要な施策を国の責任で講じることが明記されました。住民自治に依拠した農村振興を期待いたします。 　他方で、今回の委員会では、農福連携の農村振興での位置付けに対し多くの議員が強い懸念を持ちました。改正案では、女性、高齢者は農業施策の人材育成に明記されたことに対し、障害者は農村振興に明記されました。なぜ農業の担い手である障害者が女性、高齢者と同じ人材育成に明記されていないのでしょうか。現在、農福連携は都市部で盛んに行われています。農村地域だけではありません。分ける必要は全くなく、女性、高齢者と並列して位置付けるべきです。 　我が国は共生社会を目指しています。是非とも農林水産省が農福連携を通して先頭に立って進めていただくことを強く望みます。 　基本法改正によって、日本農業の発展に必要な抜本改革が完成するものではありません。今回の改正をスタートに今後不断の改革を進めていかなければ、日本農業の未来はないと感じます。 　今後、基幹的農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人になると言われております。人と農地を守っていかなければなりません。パワーあふれる農業でなければ人は去っていってしまいます。 　私たち日本維新の会・教育無償化を実現する会は、是非とも農業ファンを増やし、決して諦めることのない元気な農業を目指し、次の世代へ自信を持ってたすきをつなぐことができますように、与えられた距離を全力で走り続けてまいります。そのことをお約束を申し上げまして、私の賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）