参議院本会議（2024-06-19）での発言

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず、我が党をめぐる政治と金に関する問題により国民の皆様に多大な政治不信を抱かせてしまっていることに、心から深くおわびを申し上げます。 　そもそも政治家は、国民の命と暮らしを守るために、日々、政策を立案し、それを遂行し、結果を出さなければならない存在であり、模範とならなければ国民の皆様の信頼を得られません。 　国民の政治に対する不信があれば、我々が決めた法律や制度に納得していただくことも難しい部分が出てくると思います。その意味で、今回の件については、本当に深く反省し、襟を正し、抑止力と透明性を高める政治改革を何としても進めなければなりません。 　そのため、岸田総裁の指示を受け、本年一月に政治刷新本部を立ち上げて以降、実効性ある措置や法改正に向けて連日議論を重ねてきた結果、現在の政治資金規正法で不祥事を防げなかったところを改めるべく、法改正案を提出しました。今回の規正法の改正は、まさに制限するのではなく正すという意味で大きな前進であると考えます。 　ただ、これだけで課題が全て解決されるわけではありません。 　やはり政治家は、まず、より高い遵法精神と意識改革、そして強い責任感を持って政治に取り組んでいかなければなりません。それこそが政治への信頼回復の第一歩であると強く申し上げたいと思います。 　本法案にはこれまでにない多くの措置が盛り込まれましたが、その主なものについて申し上げますと、まず、いわゆる連座制の導入などによる政治団体代表者への処罰の強化で抑止力を高めています。 　政治団体の会計責任者に収支報告書提出時の確認書の添付を義務付けることで、記載や虚偽記入の場合、確認書の未交付や未確認があれば、代表者は公民権停止の対象になります。会計責任者に任せていた、自分は知らなかったという言い訳や責任転嫁を許さない制度となります。 　また、虚偽記入などに関わる収入を国庫に返納させる制度、そして、政党に属する国会議員が政治資金に関する犯罪で起訴された場合に政党交付金を交付停止とする制度を講じることで、不祥事により生じた資金を手元に残すのを許さないこととし、抑止力の実効性を一層高めます。 　また、透明性の向上についても、政治資金パーティーの対価支払者の公開基準額の更なる引下げ、収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネット利用による公表といったデジタル化の推進を講ずることで対処します。 　さらに、政党の収支報告書に併せて記載する政策活動費の支出について、その記載対象を拡大するとともに、支出に関わる年月を記載事項として追加しています。 　外部監査の強化として、いわゆる派閥とも言われた政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象としています。 　その上で、参考人意見陳述でも全ての参考人から重要と指摘された、独立性の高い第三者機関の具体的な内容、政策活動費の支出の上限金額の設定と使用状況に関わる領収書の公開のための制度の内容、外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に関わる実効的な規制の在り方、個人献金促進のための寄附控除などの在り方、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇の適用除外といった附則に記載されていることを早期に各党間で決着させ、確実に実現させていくことも審議において明らかになっております。すなわち、スピード感を持って本改正法案に更なる魂を入れて実効性を上げていくことが大事であります。 　以上、本法案について賛成すべき主な理由を申し上げました。 　本法案の審議の中で、参考人の方からは、政治資金は自由な政治活動を支える重要な基盤であり民主主義のコストであるが、だからこそ不断の議論が必要だという見解が示されました。あわせて、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制し、民主主義を衰退させることのないように注意する必要もあるという趣旨の発言もありました。 　これらの観点から見て、我が党の法案は、政治活動の自由を確保しながら、政治資金の更なる透明化、適正化に貢献するものと考えています。 　同時に、この法案の下、国民の皆様からの信頼を回復し、民主主義の発展を促すことができるよう、私たちはより高い意識と責任感を持って政治改革とともに意識改革も成し遂げねばならないとの決意を深く胸に刻み込んだところであります。 　最後となりますが、改めて我が党提出の法案への議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）