参議院本会議（2024-06-21）での発言

○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員の御質問にお答えします。 　定額減税による景気底上げ効果についてお尋ねがありました。 　我が国は、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。こうした中で、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らし、デフレが継続するという悪循環であったと承知しています。 　他方、足下、三十年ぶりに百兆円を超える国内投資や、昨年に続き高水準の賃上げといった潮目の変化が見られます。この潮目の変化を持続させ、企業に賃上げを来年以降も続けていただくためにも、原資となる企業の稼ぐ力を強化することが必要であります。そのため、経済産業省では、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野における企業の積極的な国内投資を支援しています。 　こうした国内投資支援や高水準での賃上げの状況がある中で、御指摘の定額減税については、可処分所得の下支え効果により、単年度の消費刺激効果にとどまらず、所得の伸びが物価を上回る状況をつくることで国民のデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につながる効果があると認識をしています。 　燃料油価格の激変緩和事業の出口戦略についてお尋ねがありました。 　本事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるため、本年四月末までとしていた措置を一定期間延長することといたしました。 　本事業は、一時的な緊急避難措置として実施しているものであり、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えており、可能な限り、国民生活や経済活動への影響を含め、状況を丁寧に見定めながら、出口を見据えた検討を進めてまいります。 　御質問の本事業の出口戦略につきましては、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断してまいります。同時に、原油価格高騰への対応力を強化するため、クリーンエネルギー中心の社会・経済・産業構造への転換を図ってまいります。 　電気・ガス料金に対する補助金を終了した理由についてお尋ねがありました。 　エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施してまいりました。 　電気・ガス料金の激変緩和対策につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえ、五月末まで講じることとしたものであります。 　その上で、国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応します。（拍手） 　　　　─────────────