参議院予算委員会（2024-01-29）での発言

○山本太郎君　岸田政権下で起こった自然災害では、今も生活再建できていない被災者が大勢います。 　資料の二。能登半島は去年五月にも大規模地震に襲われ、珠洲、能登町、輪島などで住宅被害が一千四百十七棟。 　資料三。昨年五月、被災直後の声。取壊しを勧められたが、自宅再建には一千万円以上。年金暮らしには無理。 　資料四。発災から約半年、昨年十一月の声。自宅を建て直すめどが立たず、どうしようもない、頭を抱える被災者。業者不足、資金不足などの理由で家の修理や生活再建が進まぬまま、仮設住宅で元日、再度被災された方々もいる。 　能登半島以外でも、各地の被災者が住宅再建を断念、地元を離れることを余儀なくされています。 　資料五、六。二〇二二年八月、青森豪雨災害。青森県で八百棟を超える住宅被害。発災から半年、二三年一月の報道。ある地区では、ほとんどの住民が住宅再建を諦めた。 　資料七、八。二三年七月、久留米豪雨災害。福岡県の住宅被害、六千五百六十九棟。全壊した我が家、解体の着手には半年掛かる。亡き夫と一緒に選んだ土地での住宅再建を諦め、地域を離れた。 　資料九、十。二三年九月、台風十三号、福島県。集中的な被害を受けたいわき市、住宅被害は約一千八百棟。豪雨から一か月後の声。移転新築で数千万円、現在地での再建でも一千万円掛かる。この年で借金はできない。 　資料十一。総理は先週、私の質問に対して、過去の災害でも最大限努力をしてきたと御答弁。ここまで紹介してきた事例って、岸田政権下で起こった災害、被災者の声なんですね。総理大臣として最大限努力したと豪語する災害対応の結果です。 　テレビ、ラジオを御覧の皆さん、これ他人事じゃないんですよ。必ず来ると言われている首都圏直下、南海トラフ、次に切り捨てられるのはあなたかもしれません。 　資料十二。災害であなたの家が全壊、被災者生活再建支援法でお金が支給される。ただし、被害の度合いと再建方法によって金額は変わる。住宅再建なら最大三百万円、補修だけなら二百万、賃貸に移るなら百五十万。先ほどの被災地事例では、国からの支援が少なく、経済的余裕もないから、自宅再建を諦めて地域を出ると判断した人々です。 　資料十三。野党が三百万円を六百万円にと法案提出。これが実現しても住宅再建は無理です。本質的な改善、後ほど提案します。 　災害で家が壊れた場合、六つのカテゴリーに分類。資料十四。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。金額は、あくまで住宅を建て直す場合にもらえる最大額、補修や賃貸に移る場合は更に少なくなります。下の三つの被害、半壊、準半壊、一部損壊は、住宅再建のための支援金、一切出ません。 　資料十五。ただし、災害救助法から応急修理費用は出る。これは、トイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用を支援するもの。半壊で最大七十万六千円、準半壊三十四万三千円。 　資料十六。半壊とは。二年前八月、北日本豪雨。自宅の一階ほぼ全て、四十畳ほど床上浸水。浸水の深さ二十センチだったので、半壊扱い。半壊は最大約七十万円出るんですが、それでどうにかできる話じゃないですね。 　一番軽い被害とされる一部損壊、ここには応急修理費用も出ない。一部損壊とは。資料十七。地震や台風などで屋根、瓦がずれる。隙間から雨漏りするとカビが大量発生する原因になる。修理費用は状況で変わるが、二百万、四百万はざら。屋根が全部吹っ飛んだレベルでない限り、多くの場合一部損壊で、応急修理費用も出ない。 　資料十八。二〇一九年、山形沖地震。そこから二年たっても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む八十代女性。私もおじいさんも年で。工事費の自己負担が経済的に難しいという。政府は災害によって特例で屋根の支援をしたこともありますけど、基本、自腹で直せ。金がないなら屋根にブルーシートです。 　資料十九。コミュニティーを守れるんだろうかという不安、この不安にも応えなければならない。これ総理のお言葉なんですね。しかし、実際はできていません。それどころか、コミュニティー壊す状態になっちゃっていますよ。 　資料二十。被災者のために何でもやるともおっしゃった。だったら、さっさとやってください。被災者再建支援法、被災者生活再建支援法、早急に改正していただきたいんです、総理。けちな上限金額、これ定めないでください。全壊から一部損壊に至るまで、住宅、生活再建に掛かる費用の八割、八割を国が支給する、残り二割は自治体、義援金などでカバーする。過去の災害にも遡って支援できる仕組みづくり、総理、つくっていただけますか。やりますか、やりませんか。