参議院予算委員会（2024-03-04）での発言

○宮本周司君　大臣には、御自身も被災県議員としてのいろんな御経験もあります。引き続き、現地、現場の方に適切なまた御指導であったりお知恵も頂戴をできればなと思っています。 　そして、今ほどの総理、また松村大臣からの答弁にもございましたように、今回は本当、発災直後から、国やまた全国の自治体、そして自衛隊、消防、警察、海保、そして様々な専門職ですね、例えば土木であったり水道であったり電気であったり通信であったり、また医療関係であったり、本当に大勢の方々に広く応援をいただき、この被災地は支えられてきたと思っております。 　そして、本日、私はこの質問に被災地選出の議員として立たせていただきました。ここに関しましても、この質問の機会を与えていただいたことに関しましても多くの御配慮があったことと思っております。 　先般より自民党を取り巻く一連の事案がございます。私の事務所でも手続上の不備がございました。このことは大いに反省をしなければいけないと思い、その誤った認識を正し、そして適切な対応をさせていただいたところでございます。ただ、そんな中におきましても、この被災地の声をこの参議院の予算委員会でしっかりと届けるべしということで、本日は各政党会派の皆様方から御理解をいただいたと思っております。 　松村大臣の御答弁にもありましたように、発災直後に、当然、我々自民党、同じ政党の国、県、市、町の議員のみならず地方支部の方にも御連絡をし、そしてすぐに石川県内に組織のある各政党の代表の方々にも連絡を取らせていただきました。公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、そして日本共産党、社民党、参政党、それぞれから御理解をいただきまして、本来であれば県の幹部に直接問合せをしたい、いろんな声を届けたい、その思いはあったと思いますが、現地、現場の指揮系統が混乱することがないよう、そこに支障が来さぬよう、皆様方には信頼をしていただき、その取りまとめの調整役を私にお任せをいただきました。 　多い日は一日四十件、五十件のいろんな声が来ました。ただ、改めて私の方で整理をさせていただきましたら、やはりそういう緊急時でございます、不安を抱えた方は連絡が取れない。実は、当時、能登半島は、特に日本海側の外浦と呼ばれるエリアは、通信障害で携帯が全くつながらなかったんですね。連絡が取れない、状況が分からない、でも救出、救援がなかなか来ない。そんな中で、不安に駆られた、若しくは危機的な意識にあった被災者の方々は、連絡が付く人にはどんどんどんどん連絡をしていた。だから、私の下には、時間差はありましたけれども、やはり重複する声というものもございました。皆様方の御理解の下で一元化して、県庁の、若しくは災害対策本部の現場としっかりと正しく、そして迅速に対応することができたのも、こういった皆様方の一元化に対する御理解と御協力があったからだと思っています。 　この体制は約四週間続けさせていただきましたが、今も当然、チーム石川県としてその政治関係の皆様方とはしっかりと連携をしながら、これからも復旧復興に努めていかなければいけないと思っております。 　ただ一方で、今回のこの能登半島地震、平時に起こった災害とは実は私は思っておりません。 　昨年の春まで約三年に及んだコロナ禍の影響がございました。この中で経済は傷み、そして各企業の現場においても本来必要ない債務を抱えるようなこともありました。昨年、まあ一昨年の年末ぐらいから急激な物価高騰もありました。まさに地域経済、この能登の経済というものも疲弊を極めていたわけでございます。 　そして加えて、昨年五月、珠洲を震源とする奥能登地震、震度六強の地震がございました。一昨年の六月には、ほぼ同じところを震源としまして震度六弱の地震がありました。実は、令和二年の年末から令和五年の年末、この一連の地震が続くこの三年間で五百回を超える震度一以上の地震があり、これも異常な数字ではあったわけでございます。 　加えて、昨年の夏、要はこの正月の地震から見れば半年とたたない昨年の七月には、どちらかというとこの能登の南部、この南部の方で線状降水帯が初めて発生をいたしまして、いわゆる激甚の本激指定を受ける豪雨災害も受けていたわけでございます。 　半島という地理的な課題、また少子高齢化、過疎化、こういった社会的な課題を抱えているこの能登において、今回の震災というものは極めて深刻な影響を及ぼしていると思っております。だからこそ、この苦難、困難を乗り越えていく、その上においては、いわゆる原状回復、原状復旧ではなくて、それよりも一段上のことを実現していかなければいけないと思っております。 　鈴木大臣、以前大臣の下で政務官としてもいろいろな経験も積ませていただきましたが、今回、こういった多様な問題、課題を抱えて、また深刻なこの震災被害からこの能登半島を取り戻していく、この愛するふるさとを取り戻していく、このために地域のなりわいを躍動させていくにも、またその魅力を伸ばしたり、また様々な強みを成長させていく、このためにはやはり果敢な挑戦が必要だと思っています。 　現在でも、なりわいを再建するその段階でも、既に人口流出に対する心配がございます。何とか会社を、事業所を再開しても、働いていただける社員さんが一〇〇％戻ってこない可能性が高い、元々マンパワーが不足した状態でリスタートしなければいけない、そのことに関しては原状復旧だけでは全く意味を成さない。省力化であったり生産性向上、こういったものも実現をしていかなければいけないと考えております。 　財務省におかれましても、この震災で様々な財政的な措置で御配慮いただいていると思いますが、この災害復旧に対する考え、これを是非アップグレードしていただきたいと思っております。是非、大臣のお考えをお聞かせください。