参議院内閣委員会、経済産業委員会連合審査会（2024-04-25）での発言

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今、政府の方でまとめたガイドラインというお話もいただきました。あわせて、企業の方の行動計画、このビジネスと人権に関する行動計画というのが二〇二〇年から二〇二五年の五か年の計画ということで既に作られていて、これ令和二年に作られているんですね。こちらの方の行動計画で見ますと、行動計画公表から五年後の改定に向けて、公表四年後を目途に、関係省庁連絡会議においてステークホルダーの意見も踏まえて行動計画の改定作業に着手するというのが実はこの行動計画の中に含まれているんです。ちょうどこれが令和二年に作られた。で、それの四年後というのがちょうど今年に、今年度になります。 　つまり、この行動計画の大きな見直しのちょうどその改定の時期にもなりますので、是非、内閣官房の方でもこれを取りまとめて連絡会が行われているというふうに伺っておりますので、是非こういったところでも法制化の必要性、まさに、先ほどこのデータちょっと共有させていただきましたけれども、企業の関心度が落ちている、また、海外から日本の企業おかしいんじゃないかと、それに対して日本政府は何やっているんだという、何か海外からのまたそういうバッシングのような形で動きが取られていくという、そういう後手後手の対応ではなくて、やはり日本政府しっかりやっているんだと、日本企業はちゃんとやっているということを示していく上でも、是非、今年一つの節目の年になるんだというふうにも思いますので、是非対応いただきたいと思います。 　その意味で、これ、経産大臣にお願いをするのか、内閣府の方にお願いをするのか、ちょっと枠組みがよく分からないところもあります。ちょっと事前に問取りでお伺いすると、内閣府さんもまだ直接これが、みんなで今一緒に動いているので、直接内閣府がという形にまだなりづらい、まだ内閣官房が取りまとめている状態というふうに伺っていますので、是非、高市大臣と齋藤経産大臣の方で連携もしていただきながら、一歩前進できるように取り組んでいただければと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　これも、実は前回の経済安保推進法の質疑の中で、私、確認をしていたことなんですけれども、お手元の資料の三枚目にちょっと資料をお付けしました。 　今の推進法の中に特許出願の非公開制度というものがあります。これは、通常の特許の出願の流れの中で非常に重要な案件だというふうに政府が判断したときには、その特許を公開をしないということを政府が判断をして秘密特許扱いできると、こういう制度が実際にあります。この制度にしますと、特許を出願した人からすると、特許が公開されれば、その人の特許料を含めた収益になったと、益になったということ、つまり、損失が発生するので、その損失を後で補填しますよということもこの制度の中には明記がされています。 　前回の二年前の質疑のときに私が確認をしたのは、この損失を補填する、補償する制度の予算は誰が準備をするのか、これを、特許庁のいわゆる通常の特許の会計の中でこれを、予算を確保していくのか、それとも、これ、通常の特許じゃなくて政府が秘密特許にするというふうに判断をするわけですから、これは政府が別途予算化するのか、つまり一般会計化するのか、どっちですかということを私、確認をしたんですけれども、当時の経産大臣、萩生田経産大臣からは、損失補償費が産業財政権制度の利用者一般に転嫁すべき性質のものか否かよく検討する必要があると考えており、引き続き財政当局や国家安全保障局と検討してまいりたいという答弁でありましたので、改めて、二年たちました、どんな検討が行われて、どんな結論に至ったのかをお聞かせいただきたいと思います。