参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-14）での発言

○参考人（田中悠美子君）　御質問ありがとうございます。 　まず一点目の、その地域の特性に踏まえた体制づくりにつながるのかなと思っているんですけれども、やはり都市部とそうじゃない地域では、やっぱり元々の地域のつながりだったり住居、タワーマンションが多い地域ですとか、その住居の特性によってやっぱりつながりの度合いが違ってくると思います。 　元々地元でずっと家があって、家族の状況も周りの方も知っているというところだと、おばあ様がお病気になられて認知症になられたとかなると、周りの方も知っていて、何か支え合うようなコミュニティーというのはあると思うんですけれども、ふだんからつながりがない地域だと、やはり、まあそのまま言わなくて済む状況もあるんですけれども、困ったときに、又は災害など有事のときとかにも、助け合うというような環境がそもそもないというところもあるかなと思います。 　そういった地域の特性によって、ケアは本当に生活の一部だと思いますので、差が出てきてしまったり、その支える社会資源というところもやはりいろいろな特徴はあって、民間や民生委員さんですとか、学校関係だと主任児童委員さんですとか、そういった方々が学校とつながりながら、気になるお子さんを目くばせ、地域の中で気に掛けて声を掛けたりというようなところも、それは全国的なところの仕組みで主任児童委員さんなど御活躍なさっているなというふうにも感じます。 　なので、その社会資源、その地域にどういう資源が必要なのかというのも、やっぱり、住民の方の声を基にすくい上げるというかキャッチしていく必要があるなというふうに思います。それを形にするとかつないでいく、コーディネーションしていくというところの機能がどこが担うのか。公的なところなのか、そういうコミュニティーソーシャルワーカーのような立場の方、社会福祉協議会のような立場の方なのかというところも、本当、地域によっていろいろなパワーバランスの中で取り組まれているなというふうに今状況を感じています。 　二つ目の学校のところでは、タブレットの話もありましたが、ある地域では、自治体の悩み相談と学校で配っているタブレットをひも付けしていて、バナーのところにチェックを入れるといろんな相談のテーマが出てきて、それを選びながらつながっていく仕組みを持っている自治体もありますね。そうでない自治体が多いので、ひも付いていたりとかというと、連携しやすくなっていくというような特性があると思います。 　あと、匿名性があるというのも利点だなと思っていて、取りあえず気持ちを吐き出したいという気持ちも、まず受け止めてもらえる人がいるのかいないのかはおいておいても、まずは吐き出したい思いもあったりすると思います。そういうときには、言いっ放しでいい環境というのはつくっておく必要があるなと思うと、そこで、リアクションがなくても言える場というのをタブレット等で活用できるかなと思います。 　私自身も東京都の補助金を活用したこういったＳＮＳ相談をしていますが、そこはどっちかというとデジタルを使っていますが、中には、中の人がいて、アナログで対応していくというようなことをさせていただいています。 　学校において、もう一点お伝えしたいのは、そのスクールソーシャルワーカーさんの役割というところも期待されるところですが、やはり先ほどおっしゃった、先生に、校長先生のゴーサインがないと申請ができない申請型もあれば、巡回型、滞在型、様々な形があると思うんですけど、子供たち自らが学校の中で保健室以外で話せる人みたいなところもあってもいいのかな、先生以外で話せるような立場の方がいてもいいのかなというように思うことと、先生方がそういった学校外といいますか、関連する他職種の方とつながりやすい環境づくりというのも大事だなと思っています。 　以上です。