参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-05-15）での発言

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築を大テーマとする本調査会二年目は、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策を中テーマとして四回の調査会が開かれ、各回の小テーマに豊富な知見を有する参考人の皆様から御意見をお聞きし、議員からの質疑で理解を深めることができました。各回とも大きな学びと気付きを得られました。自分自身、今後の議員生活、議員活動を行う上で大きな財産となっています。 　少子高齢化、人口減少社会にあって、都市、特に東京への一極集中に歯止めが掛からない状況にあります。地方、地域経済とコミュニティーの活性化は、地方自治体の存続、食料安全保障にも資する農業の担い手確保や、都市部にも被害を及ぼしている鳥獣対策、そして、都市部の人口集中によるリスク、すなわち、度重なる大規模自然災害の発生や、未知のウイルスによるパンデミックなどのリスク低減にもつながる重要な取組です。 　一方で、都内のビル建設や大規模再開発などが進む様子を見ると、そんなことはお構いなしに、目先の経済活動を優先しているようにしか思えない状況となっています。地方消滅を促進しているとも言える重大な問題です。 　このことは、地方の移動の手段である地域公共交通を民間の営利事業として不採算地域からの撤退を余儀なくさせ、過疎化を加速させている状況にも見て取れます。移動の足を奪われた住民は、地域で暮らすことができなくなります。政府、自治体は、公共交通を公共サービスとする世界標準の公共交通政策へ転換すること、公共インフラを維持確保するための財政措置など、地域経済、コミュニティー活性化に取り組む必要があります。 　ジェンダー平等の実現、女性活躍を阻害している要因について、自らを省みつつ、そして、それぞれ社会、それぞれの個人の価値観を変える政策推進も急務です。 　ジェンダー平等の実現は、社会の二分の一を占める女性の尊厳を大切にすることだけではなく、性別にかかわらず互いを尊重することにあります。働き方改革や同一労働同一賃金の実現、男性の育児、家事参加の更なる推進など、社会の意識、働き方を変えることが求められています。 　先ほども申し上げましたが、四回の調査会を通じて、様々な要因で困難な状況に置かれている方々がおられること、そして、そうした方々に寄り添い、克服に向けて取り組む個人、団体の皆さんの存在を知ることができました。調査会全体を通じて強く心に残っているのは、何よりも知るということの大切さ、気付くことから全てが始まるということです。 　私自身、本当に多くの気付きがあり、政治が取り組むべき課題の多さを再認識することができました。そして、困難な状況があることを知り、その方々と同じ目線で一緒に考え、課題解決を進めるための教育の重要性、インクルーシブ教育の推進が極めて重要なものと感じました。子供時代から、障害のあるなしにかかわらず、共に学び、生活することで、バリアフリー、ユニバーサルデザインにとどまらず、多様な価値観があることを自然に身に付けることが誰もが取り残されない社会制度の構築につながるものと考えます。 　人口減少が進む我が国にあって、この社会を構成する一人一人の存在を大切にし、それぞれの幸せを実現することは、社会の活力を生み出すことにつながります。そのための教育、人材育成、ＤＸ推進、インフラ整備、公共サービスの維持、質の向上など、あらゆる政策を講じていく必要があります。本調査会において皆さんとともに更に議論を深めていきたいと思います。 　以上です。