参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-04-17）での発言

○参考人（村松稔君）　一般的に、広域自治体である都道府県、それから基礎自治体である市町村ということで、例えば経済分野でいえば、広く産業政策、その都道府県内の産業政策ということであれば広域自治体である都道府県が担当するということでありまして、本県におきましても、例えば県内への企業立地ですとか産業集積といった様々な施策、事業の企画立案、実施については、山梨県の産業労働部、いや、産業政策部というところが担当しております。今、山梨県企業局が行っている電気事業に関して言いますと、やはりここは、政策部門である知事部局と公営企業である私たちでは、やはりその仕事の、担当すべき仕事の性質というか、それがおのずと異なってくるものであるのではないかと思います。 　我々は、実際に、私たちでいえば、山梨県内の電力政策をどうするかとかということではなくて、実際に発電事業を実施して電力を供給して、それで、そのことによって利益を得て、県民生活の向上に役立っていくということでございます。ですので、やはりなかなか、都道府県の公営企業で電力事業を行っている県も幾つもございますけれども、それぞれの公営企業の考え方によってどこまでやるかということであるかと思います。 　そうした中で、山梨県企業局といたしましては、先ほども御紹介いたしましたとおり、これからの再生可能エネルギーの導入拡大を考えていったときに、やはり蓄電技術をしっかりやっていくことが必要であるという問題意識でこれまで取組を進めてきたということですので、御質問のお答えに十分になっているかどうかちょっと自信がないんでありますけれども、やはりその広域自治体、基礎自治体ということとはちょっと違う形にはなりますけれども、山梨県企業局として今行っている取組としてはただいま申し上げたとおりであると思います。