参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-05-15）での発言

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　本調査会二年目は、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に関する論点ということで議論をしてまいりました。 　昨年もこの場で意見表明をした際、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が国際政治上の思惑としても利用され始めていると申し上げましたが、問題は深刻化しています。あわせて、脱炭素社会の実現は世界共通の目標ではありますが、各国の投資競争や他国への規制強化を強める要因ともなっています。日本に目を向ければ、名目ＧＤＰは昨年ドイツに抜かれて四位となり、インドが日本の背後をうかがっています。 　こうした中、日本経済を成長軌道に戻すには、まずもって資源エネルギーを国内で自給できる体制の強化が必要です。資源エネルギーをめぐっては、ロシアのウクライナ侵略を契機とした価格高騰やＬＮＧ調達への影響、また不安定な中東情勢と石油調達への影響など問題が山積しており、エネルギーの海外依存が顕著な日本は大きな影響を受けています。 　エネルギーの安全保障の確立に向けては、再生可能エネルギーの活用を推進し、エネルギー自給率を上げていく必要がありますが、その再エネに関係する設備そのものが国産であることも重要です。 　この点において、非常に大きな中国の存在があります。再エネに関係する多くのもの、例えば太陽光パネルや風力発電設備などの中国製品が世界を席巻しており、製品に必須なレアメタル等の鉱物資源も中国が握っている現実があります。再エネ設備の国産化は、設備の円滑な保守点検等による安定的な稼働につながるとともに、日本の産業の発展にも寄与します。スケールメリットを持つ中国に対し、日本の産業が国内外の市場を獲得していけるよう、戦略的な国際標準化や国のトップセールスが必要と考えます。 　あわせて、設備の原材料となる鉱物資源の確保においても、国内のリサイクルを通じた自給率の向上を進めるべきです。 　日本は、使用済みのパソコン、スマホ等の都市鉱山の宝庫であり、最小限の環境負荷で資源エネルギーを行える優れた技術も有しています。しかし、例えば、政府の掲げる小型家電リサイクルの回収目標十四万トンに対し現状では約九万トンにとどまり、また使用済鉛バッテリーが海外に不法に輸出されるなど、せっかくの資源が有効に活用されておらず、国の主導の下で事業者、消費者、自治体が一体となった取組が求められます。こうした資源循環は、資源エネルギーの安全保障の確立だけでなく、脱炭素社会の実現にも資するものです。 　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて資源循環、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の技術を活用しながら取り組むとともに、その技術の強みを海外でも生かすことが世界の脱炭素化にもつながります。カーボンニュートラルの目標年が中国は二〇六〇年、インドは二〇七〇年と各国が異なる中で、Ｇ７だけでなく、Ｇ20、ＡＳＥＡＮ等の枠組みを活用し、世界一丸の取組を日本が牽引することが日本の確実な経済成長にもつながると考えます。 　最後に、人材について申し上げます。 　イノベーションや原子力分野での使用済核燃料の処分、廃炉などの課題解決のための人材育成はもちろん、新しい技術を実際に製品にする過程では、現場で働く皆さんのたくみの技を継承していくことも重要です。また、新しい産業の創出が期待される一方で、産業の変化に伴う雇用の公正な移行も国として支援していくべきと考えます。複雑化する国際情勢の中で日本が自ら持つ技術や人材を最大限生かしていけるよう、更に議論を深めていきたいと思います。 　ありがとうございました。