衆議院予算委員会（2024-12-11）での発言

○長友（慎）委員　総理、ありがとうございます。 　意義深いということ、そして、人為的につくってきた東京一極集中は人為的に解消していかなければならない、まさにそのとおりです。是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。 　これは、国が音頭を取って国民運動として展開していけば、私はできると思うんです。 　国は、まずネットワークシステムを活用して、登録者を管理する枠組みをつくる、あとは各自治体がその中で何をやるかを知恵を絞ってもらうということがいいと思っております。ふるさと納税の返礼品で競争するのではなくて、登録した方々に何を期待して、何を提供できるのかを競っていただく。登録者とどういう関係をつくるか、ここを競い合います。さらに、個人住民税の一部分割納税や普通交付税の算定にも、これは検討いただいて、難しいとは分かってはいますけれども、加算されるようになれば、全ての市町村が登録者を確保するために必死で取り組んでいく。まさにこれが、人為的に東京一極集中を解消していく、その政策なんだと思います。 　これはふるさと納税で課題になっている応益負担の原則にも反しませんので、こうして国がお墨つきを与えて、納税までしているということになれば、受け入れる地域の側の関係人口に向けるまなざしも変わってきます。いわば住民の概念を拡張することで、外部から労力や知恵といったリソースを調達し、内発的な発展につなげる道を開くことになりますので、総理、是非実効性のあるふるさと住民登録制度とするために、今触れていただきましたけれども、住民税の分割納税や普通交付税の算定まで踏み込んで検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、次のパネル二、資料二を見ていただきたいと思います。私たちが国民民主党として掲げている百三万円の壁の撤廃では、地方の税収が減るのではないか、そういう御指摘がありますので、実は、対案として、こういうことができるんじゃないかという御提案でございます。 　地方から税収減を懸念する声が上がっていますが、このふるさと住民登録制度を導入して、登録者が、仮に、これは分かりやすく、例えとして一千万になった場合、どういう財源が地方に移転することになるかという試算になります。 　試算をするに当たって参考にした基礎情報は、出典に書いてございますけれども、個人住民税の税収が十三兆五千八百三十億円、これは二〇二二年度です。そして、個人の住民税の納税者が六千三百九十七万四千二百四十三人、これも二〇二二年度。納税者一人当たりの個人住民税額が二十一万二千三百十九円。これを基礎情報としているわけです。 　全国の住民税が一番大きな円でありまして、その中から一千万人を取り出します。ふるさと住民登録者一千万人を取り出すと、非納税者もいらっしゃいますから、納税者が七百七十万人になる。この試算に関しましては、これは仮説というか仮定でやっておりますので、ふるさと住民登録者は現役世代率も高いと想定されるために、納税者率を平均の一・五倍と仮定をさせていただいています。それから、都市圏は納税者一人当たりの個人住民税額が平均の約一・六倍と仮定し、結果、ふるさと住民登録者が一千万いれば、納税者が七百七十万人、約二・六兆円の住民税がある。それを仮に按分する、半分に、二分の一ずつ分割するということになれば、地方は約一・三兆円の税収増しになる、こういう仮説も成り立つわけでございます。 　都市側の反発も予想されますけれども、このふるさと住民登録者が地方で生活する上での生活インフラ等のコストを地方でも負担していますので、それを按分する必要があると考えると、これは都市側の理解もある程度得られるのではないかというふうに考えております。 　この点につきましては、地方創生担当大臣の見解を伺います。