参議院東日本大震災復興特別委員会（2024-12-23）での発言

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　伊藤大臣が御就任をされまして、伊藤大臣は、福島県の双葉町、大熊町が中間貯蔵施設受入れの決断をするそのときに、まさに環境副大臣を何回にもわたってお務めになり、地元の苦労をよく御存じでいらっしゃるお方ということで、大臣に御就任されて福島県民もとてもうれしく、大変期待をしております。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、福島県が大変大きな騒ぎとなった行政事業レビューについて質問をさせていただきたいと思います。内閣府に質問をいたします。 　経緯を記載した資料一を配付いたしました。十一月十四日に政府において行政レビューが実施され、資料二、福島民報の一面に載り、大騒ぎとなりました。秋の行政レビューで復興関連事業が取り上げられるのは八年ぶりのことです。資料三、四を読んでいただけると分かりますが、被災地の実情とは余りにも懸け離れた発言となっております。 　福島県民は大変なショックを受けました。令和七年度までの第二期復興・創生期間後となる令和八年度からの次の五年間は何をやるのか、予算規模はどれぐらいになるのか、県民の皆様が不安に思っている今の時期に、事業、制度の在り方を見直すべきであるとか、全額国が負担するのは出し過ぎで、被災地の自治体も負担をという趣旨の意見が出されたからです。私が地元を歩くと、首長さんたちや商工会議所など、あらゆる産業団体の役員の皆様を始めとした県民の皆様から、行政レビュー発言について、激怒、不安、猜疑心、絶望感を口にされます。 　レビュー後すぐ、自民党福島県連が党本部まで飛んできて要請を行い、私も同席しました。その後、私は、副本部長を務める党の東日本大震災復興加速化本部で問題を強く指摘しました。さらに、資料五、星北斗委員が十二月十三日の予算委員会で質問をいたしました。 　こうした我々の努力の結果、石破総理は、十二月十四日に福島県内の中間貯蔵施設や帰還困難区域を視察し、第二期復興・創生期間後の次の五年間について、今の五年間を十分に超えるものとしたいと発言され、復興財源の増額を明言しました。きっと伊藤復興大臣が相当頑張ってくださったものと感謝をしております。資料六、福島民報、福島民友の記事では、次の五年間の福島県に関する復興財源は一兆円台後半になると見込まれると報道されました。この金額が確実に措置されるよう、私も全力で頑張ってまいります。 　先週十八日も、福島県議会で行政レビューを指摘しつつ、政府に復興財源を求める意見書が二本、全会一致で採択されたことを御報告申し上げます。 　一方で、こうした福島の実情とは対照的に、全国的には話題になっておらず、福島の復興に対する世間の関心が薄くなったこと、風化を感じます。 　今回のレビュー結果は、地震、津波の被害に加えて、人災である原災、原子力災害により、ふるさとからの避難を余儀なくされ、苦難を強いられながらも必死に復興に向けて頑張っている多くの福島県民の感情を逆なでするものです。 　チョルノービリ原発事故発生から約四十年となりますが、被災国では現在も復興予算を付けています。廃炉に向けた取組などではより困難な状況にある福島において、四十年にはまだ程遠い十三年目という時期において今回のレビュー結果が言うような見直しを進めてしまえば、現在進行形で動いている事業さえもやめてしまったり、人々のやる気もそいでしまったり、帰還の意欲や転入を検討している人材も失い、今まで進めてきた復興の歩みを無駄にしてしまったり、後退をさせてしまうという深刻な事態を生じかねません。 　復興関係事業の議論に参加した有識者の半数が被災地に足を運んでいると言いますが、全員が足を運ぶべきです。今の時期に見直しを求める意見が出るのは、現状認識がいかにも浅いと言わざるを得ません。 　そこで、提案です。 　国民の血税から成る国の予算の無駄遣いをチェックするという行政事業レビューの趣旨を生かしながらも、決して被災地の復興を止めたり後退させることがないよう、今後は、事前に復興庁の政務三役によく相談することなど、手続を慎重の上にも慎重に行うよう配慮を求めたいと思います。行政改革副大臣の見解をお伺いします。