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城内実 ·自由民主党・無所属の会 ·内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

参議院内閣委員会(2024-12-10)での発言

第216回国会 ·第第1号号 ·2,121字
○国務大臣(城内実君) 経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  厳しい安全保障環境の中、同盟国、同志国とも連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、経済安全保障を確保することは、我が国の平和と安全、繁栄を含む国益を守る上で非常に重要であります。  まずは、経済安全保障分野における情報保全の更なる強化を図る観点から、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法について、来年五月までの施行に向け、運用基準の策定や体制整備に全力で取り組んでまいります。  また、経済安全保障推進法で定めたサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査制度、先端重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度の四分野を引き続き着実に運用してまいります。  さらに、我が国経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、施策の不断の見直しを行うなど、経済安全保障に関する様々な課題について、関係省庁との先頭に立って、我が国の経済成長にも資するようスピード感を持って対処してまいります。  重要土地等調査法については、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているところであります。今後も土地等利用状況調査などを着実に実施し、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいるとともに、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。  先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術、イノベーションの重要性は一層高まっております。第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、官民の研究開発投資の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえ、重要技術に関する統合的な戦略、グローバルな視点での連携強化、AI分野の競争力強化と安全、安心の確保などを推進してまいります。  特に、AI、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版SBIR制度の実施、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化などの重点施策を推進してまいります。  加えて、オープンサイエンスの推進や研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組むとともに、令和八年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画について早急に検討を開始します。  宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が国内外で急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しております。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、また、昨年度に我が国として初めて策定した宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。  まずは、宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学等による技術開発や実証への支援を進めます。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制や制度環境の整備に取り組みます。加えて、我が国の重要な基盤インフラである準天頂衛星システムについて、七機体制を着実に整備し、十一機体制に向けた開発を進めます。  さらに、災害時にも活用できる我が国独自の衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を見据えた有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備といった取組も推進してまいります。  知的財産戦略については、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画の着実な実行や、国家標準戦略の策定に向けた検討を推進するとともに、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁と連携して推進してまいります。  医療分野の研究開発については、来年度から始まる第三期健康・医療戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を安全性にも最大限配慮しつつ実施し、国民の皆様に研究開発の成果がいち早く届くよう取り組んでまいります。  このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。  和田委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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