衆議院安全保障委員会（2025-04-18）での発言

○松尾委員　立憲民主党を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　今法律案は、自衛官の待遇、自衛隊の組織改編、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化など様々な項目が盛り込まれ、防衛省設置法の改正、自衛隊法の改正、そして防衛省給与法の改正、国際平和協力法の改正を行ういわゆる束ね法案となっています。 　安全保障環境の変化に応じて、自衛隊の任務の効率化のための組織改編や人材確保、人的基盤の強化に向けた制度整備を行うものであり、その目的は理解できます。しかし、緊張感が高まっているからこそ、様々な法案審議は慎重かつ丁寧に行われるべきであり、政策の統一性、条項の関連性といった観点からも、束ね法案とすることは相当ではなかったと指摘せざるを得ません。 　また、自衛隊員の人員不足は依然として深刻な問題であり、今法律案による処遇改善施策にとどまらず、更なる努力が求められます。特に組織内のハラスメント問題の実態把握とその対策が不可欠です。さらには、集団的自衛権行使に起因する他国のための戦争や避けられるべきはずの衝突に起因する戦争で命を落とすリスクが高まれば、入隊志願や勤続の精神的ハードルは上がります。よって、自衛隊員の人材確保に向けた努力という観点からも、日本の戦争参加を回避するための外交努力が必要です。 　ＡＣＳＡの共通規定化により、同志国との連携が円滑、迅速に行えるようになることは評価できます。しかし、今後、新たな国との物品、役務提供が国会での法案審議を経ないこととなります。ＡＣＳＡを新たにどの国と締結するか、その内容は日本の安全保障上重要な論点です。これらの決定に関して民主的コントロールの機会を減らすことは、国会軽視と言わざるを得ません。本法案成立後も、新たな国とＡＣＳＡに署名する際には、政府が安全保障委員会に遅滞なく報告することで安全保障委員会における議論の場を確保することが必要です。 　さらに、同志国との連携強化による緊張感の更なる高まりを緩和するために、周辺国とのコミュニケーションの質と量を高め、外交上の不断の努力を一層進めるべきです。 　以上の課題点が残されていることを指摘して、私からの討論を終わります。 　ありがとうございます。