衆議院安全保障委員会（2025-06-12）での発言

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に入ります。 　九日の視察に参加させていただきました。今回の視察でも、自衛隊の人的基盤の強化について、川西、信太山、大阪地方協力本部、各所が処遇改善に様々な工夫をして自衛隊員の確保に取り組んでいました。 　大阪地方協力本部でも、援護活動も一〇〇％というすばらしい取組でありました。また、女性隊員も増加しておりまして、そういったところ、かなり営舎の方もそういった配慮がなされていまして、これから女性隊員も広がるのかなというふうな感を持ったところでございます。 　私の方からは、協議の中で、いわゆる、私が中学校教員時代に防災活動の出前活動に自衛隊の皆さんが来ていただいて、やはり、子供たちは、すばらしいな、頼りになるなというふうな形があったので、遠いようだけれども、そういった活動もどうかというふうな意見もさせてもらいました。 　一方、尾崎委員からは、国際的な安全保障環境の厳しさから、保護者から本当に戦争になるのではないかという不安の声も聞かれる、そういったことも募集に影響していないのかというふうな意見も出されまして、現段階ではそういったところは把握していないというふうなお話もございましたけれども、ああ、なるほどなというふうに思いました。 　そういった面も含めて、先日行われた参考人質疑において、元防衛事務次官の黒江参考人から、処遇改善の進展は歓迎すべきだが、これだけで人的強化につながるのか、解決できるのかはなかなか難しい面があるとして、これから必要なこととして、三点。自衛隊を支える社会的基盤を強化すること、自衛隊自身の組織を変革すること、官民協力を進めることとして、自衛隊の組織を変革することについては、人が少ない中で戦わないといけないので、自衛隊にしかできないことをやれる組織に。 　例えば、戦闘機能に特化した組織にしなければならないとか、無人装備等を使って人手を減らすとか、自衛隊の中で採用、教育、育てていくという一貫した人育ての考え方を修正するや、外部の有為な人材を使っていこうというふうな柔軟な人事制度。 　他方、災害の発生が頻発しており、全部自前で対応する組織力は今日本にあるのは自衛隊にしかないので、高度化と若干反するようなローテクの部分、マンパワーに依拠しなければならないような部分の両方のバランスを見ながらが重要だというふうな御指摘がございました。 　官民協力については、社会全体が人手不足なので、関係者が協力する、民にできることはアウトソーシングを進めるなどの指摘がございました。 　要は、社会的背景から見てもなかなかこれから人集めは大変だろう、どうしても人員が減った中での想定が必要だ。その中で、無人装備、ＤＸなんかを活用していく。そして、アウトソーシングを考えると、そういった分野への人材の活用と、もう一つ考えられるとしたら、将来的には、例えば災害救助に特化した組織を自衛隊以外につくっていく、これはなかなか難しいかもしれないですけれども、そういったことで、災害に特化した技術力のもっと高い集団ができるかもしれないということがあります。 　他方、アウトソーシングできないという部分は何なのかと考えたときに、先ほどの話じゃないですけれども、本当に有事が来たときに、やはり逃げ出されては困りますので、本当に我々を命懸けで守ってもらおうというふうな、有事で守ってくれる本物の自衛隊員の育成というのはやはりなかなかアウトソーシングが難しくて、一貫した教育の中なのかなというふうに思ったことでした。 　その中で、黒江参考人は、三点目の中の一番の柱として、自衛隊を支える社会基盤の強化としまして、自衛隊法には、自衛隊員が職務上の危険を回避してはならないという規定があり、これは言葉を換えると、当然、国民の代表である国会で決まった法律がそう言っているということは、国民が自衛官に対して、命を惜しんではならない、そういった義務を課しているということであり、こういうことをたくさんの人が認識しているのか、そういうまさに等身大の姿を国民の間できちんと認識を共有していただく必要があると指摘されています。 　そう言われてみますと、本当に自衛隊の皆さん方が命を懸けて仕事をしてくださっているんだなというふうなことを改めて感じたところです。 　そこで、黒江参考人は、そういうまさに等身大の姿を国民の間できちんと認識、共有していただく必要があるが、そのために教育であるとか広報が大事であり、その上での処遇の改善、それに見合った代償措置を自衛官に対して行うことが必要だろうと指摘されていますが、この指摘に対する見解と今後の自衛隊を支える社会基盤強化の取組について、大臣にお考えをお伺いします。