衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会(2025-05-29)での発言
第217回国会
·第第3号号
·321字
○伊東国務大臣 戦後八十年となる本年に行う広報啓発活動につきましては、令和七年度政府予算におきまして、戦後八十年節目啓発事業開催費を盛り込んだところであります。
同事業では、特に若年層を対象にいたしまして、北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定いたしております。現在、実施団体であります北対協におきまして、事業実施に向けた手続を進めていると承知をいたしております。
内閣府といたしましても、戦後八十年の節目の啓発事業を、一人でも多くの方に北方領土問題について考えていただく機会にしたいと考えているところであります。