衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-05-29）での発言

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　前回、沖北委員会におきましては、観光客の一年を通じた平準化、そしてその効果としての人材育成に資するということ、そのための文化観光の振興について質問をさせていただきました。 　本日は、観光産業振興における受入れ体制の整備について、沖縄県内の離島の今の実情から質問をさせていただきます。 　沖縄県石垣市では、コロナが収束し、多くの観光客の姿が見られるようになったとのことでございます。また、外航クルーズ船の増加や、本年秋頃には台湾との貨客船による定期航路も新規で開設され、人流、物流両面において石垣市の経済発展が進んでいくものと思われます。このよい流れを妨げるようなボトルネックがあるとすれば改善をされなければいけないと私は思っております。 　今申し上げたように、石垣市において来日客の増加が見込まれておりますが、ＣＩＱのような国の受入れ体制について、人手不足等を理由に調整が進まないこともあり、来日客の増加という喜ぶべき状況に水を差すような懸念も生じているところでございます。 　ここに、ＣＩＱとは、税関、カスタムズ、出入国管理、イミグレーション、それから検疫、クアランティーンの頭文字を取った略語でＣＩＱなんですけれども、これらは人、物が入国する際の法令に基づき行われる必要な検査、審査の総称のことを言っております。 　そこで、石垣市の例を取りましたけれども、沖縄県全体にちょっと広げて問いますけれども、沖縄県を訪れる多くの来日客にスムーズに対応できるような、沖縄県におけるＣＩＱに係る人員や審査機器の確保などＣＩＱ体制の充実を図るとともに、人員体制についても今後の発展を見据えた必要な人員配置を講じるべきと考えますけれども、財務省、それから出入国管理庁、厚労省、観光庁の順に答弁をお願いしたいと存じます。 　　　　〔委員長退席、屋良委員長代理着席〕