衆議院外務委員会（2025-03-21）での発言

○鈴木（庸）委員　なるほど。その辺り、もう五十年以上前になるわけですよね。御案内のように、中国はばんばん調査しています。 　海上保安大学の教授などを歴任されて、今、立憲民主党の福岡第七区で活動しております亀田晃尚総支部長がすばらしい論文を書いていて、「尖閣諸島の石油資源と二十一世紀初頭の中国の行動に関する一考察」という論文を書いています。 　ここからちょっと引用させていただくんですが、これによると、中国は、二〇一一年に海底四千メートルの掘削にもう成功していて、技術的な要素も考慮した上で、この膨大な、八百億バレル、それ以上かもしれませんけれども、その予想量を数字として見積もっているわけなんです。 　その一方で、我々は、昭和四十四年にちょこっと大学に委託してやったデータを基にこの地域の資源について唱えているということが今の答弁だったと思うんです。 　さらに、国連の海洋法条約では、沿岸国は、大陸棚の石油資源等の天然資源の開発に関する主権的権利を有するとされていて、この海洋法条約を踏まえれば、当然のことながら、尖閣諸島の領有権を有する沿岸国が同島周辺の大陸棚にある石油資源の主権的権利を有するわけでありますから、突然中国が一九七一年に尖閣の領有を主張し始めたことの理由についても、推して知るべしというところになるのかと私は思っております。 　かの国にとっては、海上輸送をするよりも、ここからぼおんとパイプラインで国内に石油を流せた方が極めて安定的かつ安全に供給できるルートということになるわけですから、まさにかの国にとっての核心的利益につながってくるのではないかなと思っております。 　同じく、この亀田氏が想定しているのは、中国が第一にやはり考えているのは、一九七〇年代から同様に、尖閣の領有権の棚上げを前提とした共同開発による石油資源の確保なんじゃないかと。 　そうすると、当然、先ほどの第七鉱区の話もそうですけれども、仮に共同開発なんという話になったときは、小鉱区に区切って、どちらの国がどこをやるとか課税をどうするのかとか、いろいろなことを決めなきゃいけなくなるんですけれども、彼らはそんなことをお構いなしに、こちらの同意がないままばんばんばんばん海洋調査が頻繁に行われていて、かつ一方的なガス開発も行われていますよね。 　ですから、本当に彼らが開発したいんだったら、我々とちゃんと話をしなくちゃいけないと思うんですけれども、残念ながら、そういう話をしてもらえない限りにおいては、日本国内の世論としても、共同開発なんというのは相当具体的に遠い話だと思うんですよね。 　石油という話がないと、領土的な野心でこの尖閣問題だけが語られてしまうというのは、やはり結果的に不測の事態を起こしてしまうということもあるのではないかなと思っております。 　とにかく、これは当たり前の話なんですけれども、対話の努力が必要ということになるわけですけれども、日本でも、やはり昭和四十四年から行われていない東シナ海の資源について、今後どの程度見込まれているのかといったことについて考えていただきたいなと思うんです。 　一般論の技術論としてなんですけれども、いろいろな、ブイとかをやられていますけれども、海底より更に下にある天然ガスとか石油の量を調査する、これから我々が調査するとしたら、一体どんな手段があるんでしょうか。