衆議院外務委員会（2025-04-23）での発言

○西岡（秀）委員　当然、自治体の裁量で減免を行われておりますけれども、今の船員不足を含めて、是非、この個人住民税における負担の軽減というものについても、積極的に総務省としてできる支援を御検討いただきますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　残り時間が大変少なくなっておりますけれども、もう一本、職員安全衛生条約につきましては、二問目の質問だけにさせていただきますけれども、今、大変、令和六年の労働災害発生状況を見ますと、死亡者は微減しておりますけれども、休業四日以上の死傷者数とも前年に比べますと増加傾向にございます。働く全ての方々が、職種や雇用形態にかかわらず、安全に職場で働くことができる環境整備は大変重要だというふうに思っております。 　ただ、今、物価高騰、事業経営も厳しい中で、労働安全対策、これに係る費用も必要でございますので、この労働安全対策、様々な設備投資や支出に対しても、しっかり支援策、それが必要だというふうに考えますけれども、このことについて、今日、厚生労働省にも来ていただいております。最後に御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。