衆議院環境委員会（2025-03-14）での発言

○福重委員　大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。 　二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展などの効果が期待されることも挙げられ、二国間のクレジット制度の拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組む必要性を強く訴えました。これに対して岸田前総理は、ＪＣＭの実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組むとともに、日本企業への資金及び技術面での支援を拡充すると答弁をされました。 　政府は、二〇二五年をめどにパートナー国を三十か国に拡大するという目標を掲げております。パートナー国で、民間ＪＣＭを含む効果的かつ効率的なＪＣＭプロジェクトを実現するために重要なことは、適切な案件形成、制度の構築、運用、そして信頼性を担保する測定、報告、検証の促進が不可欠であります。 　ＪＣＭは、日本の技術と開発途上国の発展を融合させ、地球規模の課題解決に貢献する希望のプロジェクトであると考えておりますので、是非、政府の力強いリーダーシップと行動により、制度の拡充に努めていただきたいと思っております。 　そこでお伺いをいたしますが、パートナー国との信頼関係を築き、ＪＣＭプロジェクトを円滑に進めるために、政府はどのような戦略を描いているのでしょうか。また、国際社会から信頼を得るため、ＭＲＶの促進にどのように取り組んでおられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。