衆議院環境委員会（2025-03-14）での発言

○北野委員　御答弁ありがとうございます。 　パリ協定なんですけれども、ＩＰＣＣという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。 　次の質問なんですけれども、ＩＰＣＣの科学的根拠に焦点を当ててまいります。 　トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力をそぐ可能性があります。 　最近の議論では、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は、ＩＰＣＣは、気温の計算の中で、太陽定数を一定と仮定することで、自然な気候変動要因を過小評価し、人的要因を過大評価していると主張がされております。例えば、二〇〇一年の太陽放射の増加がＩＰＣＣのモデルで無視されているとの指摘があり、これは最近の気温上昇の理解に影響を与える可能性があります。 　この議論は重要です。なぜなら、日本の脱炭素政策はＩＰＣＣの科学的コンセンサスに依存しているからです。もしこのＩＰＣＣの仮定が誤っていれば、日本の脱炭素政策ですね、脱炭素の目標、正当性が問われてしまいます。 　令和七年二月の環境政策委員会の資料では、ＩＰＣＣの科学的根拠を基に政策を推進するとされており、太陽変動の扱いに関する批判は無視されています。ＩＰＣＣ自体も、太陽放射強制力の科学的理解レベルが低いことを認めております。つまり、まだ議論の最中であるのにもかかわらず、日本の方針を決めることに大きなリスクを私は感じております。 　このように、世界的にもＩＰＣＣの第六次報告書の太陽変動の扱いに関する批判が出ている中で、二点お伺いいたします。 　まず一点目、ＩＰＣＣの太陽定数を一定とすることに関する科学者の疑念を環境省としては政策には考慮されないのでしょうか。そして二点目、仮に太陽定数が一定ではないとの結論に変更された場合、今の日本の環境政策も変更が必要だと考えますが、その際は変更されないのでしょうか。環境局長、御答弁をお願いいたします。