衆議院環境委員会（2025-04-08）での発言

○仙田委員　ありがとうございます。 　日常生活に熊が出没するような状況が続きますと、市町村や住民に過大な負担がかかってくると思っております。財政支援、しっかりやっていくと大臣のお言葉、非常に心強いと思っておりますし、実地訓練の実施など、政府としてガイドラインを決めてしっかりと対応していただくようお願いしたいというふうに思っております。 　次に、捕獲の担い手確保についてお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど、空本理事の質問にもありました自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動を含めて、現在、捕獲の担い手と言っている部分の狩猟免許の所持者数は令和二年で六十歳以上の方が五八・三％と約六割を占めるなど、高齢化が深刻な状況となっておりまして、また、猟銃の所持者数は、昭和五十五年度の約五十五万七千人から令和四年には約八万六千人へと一貫して減少している状況でございます。 　また、これまで、鹿やイノシシの有害鳥獣や狩猟による捕獲の担い手として、猟友会員、こちらも高齢化や会員減少が続きまして、会員数は、昭和五十三年は約四十二万人、昭和六十三年は二十四万人、令和二年は約十万四千人ということで、減少の一途をたどっている状況でございます。 　そのため、これまで多くの地方自治体で行われてきました猟友会を主体とした野生鳥獣対策が成り立たない地域というのが今現れ始めてきておりまして、岐阜県もそうですが、人口が少ない地方自治体では、鳥獣対策に従事する人材の確保というところに非常に苦慮をしている状況でございます。 　環境省は、令和七年度から、熊が出没した際に捕獲できるハンターや、現場で指揮に当たれる専門人材を登録して、自治体の要望に応じて派遣する熊人材データバンク、この仕組みを構築すると承知しております。質の高い人材バンクとするためにも、人材を育成していく必要があると思っておりますが、この熊出没対応人材の育成方針についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。