衆議院議院運営委員会（2025-03-13）での発言

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　私も全く同意でございます。微妙なバランスの下に、経済政策、これも成り立っていると思いますし、その中で、公正取引委員会の職責も果たされていく中で、より健全な経済活動というものが発展をしていくのではないかというふうに、今感想を持ちました。 　次に、自公政権は、さきの岸田内閣から賃上げ政策を力強く進めており、現在の石破内閣においても引き継がれております。税も大変に重要ですので、賃上げ税制を拡充し、賃上げの呼び水にしておりますけれども、基本的には、経済そのものが成長し、成長の果実を国民が適切に享受し、消費と投資に向かわせ、更なる経済成長と分配が循環するよい流れをつくることが私は大切だと思っております。したがって、この流れを阻害する要因があるとすれば、これをできる限り取り除くことが求められていると思います。そして、これを今具体化しているのが、岸田内閣から今に続く価格転嫁策であろうと思います。多くの委員がこの点からの御質問があったところでございます。 　価格転嫁策は、経済活動の隅々まで行き渡らなければならないと思っています。なぜなれば、行き渡らない部分では、好循環が阻害をされて根詰まりを起こしてしまう、経済活動の健全な発展も阻害されてしまうと私は考えるからです。そして、この機能を実践するための法律が、独占禁止法や、先ほど来お名前が出ております、今回名称が変わる予定になっておりますけれども、下請法でございまして、これを所管するのが公正取引委員会でございます。したがって、これまでになく、私は、公正取引委員会の重要性が増していると思っております。 　そこで、この実務を担う公正取引委員会の体制強化や人材育成について、茶谷候補の御所見をお聞かせいただければと思います。