衆議院経済産業委員会（2025-03-14）での発言

○大島委員　これまで八年間、価格転嫁の問題を政府は取り組んできておりまして、価格交渉促進月間による社名公開や評価のよくない企業への指導助言、パートナーシップ宣言、下請Ｇメンによる取引実施の把握、業界団体による自主行動計画の策定、遵守、労務費指針の策定、周知など、様々取り組んでおりまして、私の資料の一ページ目が、おととしの公正取引委員会の指針。 　二ページ目が、考えてみたんですよ。 　エネルギー管理統括官、これは省エネ法ですよね。設置義務者として大規模事業者、エネルギー使用量が一定以上。地位、役員クラス。主な任務として計画の策定、改善、監視。選解任の届出は経済産業大臣。 　去年国交委員会で通りました物資の流通の効率化に関する法律、ここでは、物流統括管理者を設置。設置義務者は大規模荷主である、貨物重量が一定以上。地位は役員クラス。主な任務は計画の策定、管理体制の整備。選解任の届出は所管大臣。 　先ほどの質疑の中でも出たかと思う、農水省も今回閣議決定をしていて、食品や農産物の取引で適正な価格転嫁を進めるため、食品等流通法などの関連法の改正案を提出する予定だと聞いておりまして、私も、この省エネ法あるいは昨年の物流効率化法に並んで、供給網内取引における価格の適正化に関する法律案を作ってみたんですよ。 　そこには、取引価格適正統括責任者というのを置いて、設置義務者は大規模製造業者、供給を受けている部品、構成品の数量又は種類が一定以上。地位は役員クラス。主な任務は法令遵守の周知徹底、調査、方針の作成。選解任の届出を経済産業大臣。そんな難しい法律じゃないんです。 　これは、今日つけようと思って、やはり会社の資料なので添付資料はつけませんでした。ある本当に小さな下請メーカーからいただいた部品見積書というのを、これは一度大臣に説明しておりますけれども、いや、なかなか書く欄がたくさんありまして、小さい部品でも、見積内訳、材料費、加工費、外注加工費、購入部品費、製造原価、一般管理費、見積単価、材料費内訳もたくさんあって、加工費内訳もたくさんあって、一番下に、以下、弊社記入欄につき記入不要と書いてあって、判こを押す欄がある。まず担当が判こを押す、係長が判こを押す、課長が判こを押して、部長が判こを押して、役員が判こを押す、全部で五つ判こが必要なんです。 　そうすると、私の今の資料の三ページ目を見ていただくと、これが多分、五次下請だと、役員の判こも含めて六つだとすれば、三十の判こが必要なわけ。ですが、私、新法を作りまして、一度全部、例えば五次下請だったら二十五の判こを経産大臣のところに持ってこい、六次下請であれば三十の判こをついて持ってこいと。 　やはりサラリーマン、私もしていると、なかなか浸透しないです、担当は、おっかなびっくり、価格は上げないですから。やはり、社長から言われてようやく上げるのがこの担当であり、その上の係長であり課長ですから、やはり、公取委の皆さんが作られたこの指針をしっかり読んで判こをついてこいと法制化したときに、私も質問をしなくて済むのかなと思う。強制しろとは言わない。そんなに難しい法律ではないです。 　やはり、こういうことをやってできるだけ下請価格を上げないと、政治でも今、できるだけ手取りを増やしてほしいとか、いろいろな、様々な民意があるじゃないですか。それは、しっかりと賃金が上がっていないからなんです。 　賃金を上げることが最大の我が国の課題だと思っていて、賃金を上げるためにはやはり、そんなに、大島でも作れる法律なので、経産省の皆さんだったら十分作れると思うし、こういうことを提出するぞといって業界団体と打ち合わせたときに初めて業界団体も動き始めると思っている。首相官邸に社長の皆さん、経営者の皆さんを呼んでパートナーシップ宣言とかされても、多分本音はひょっとしたら右から左かもしれないので。 　ですから、やはりここは、もうここまで来れば、しっかりここで手当てを打っておかないと、多分、日本のサプライチェーン、先ほど原子力発電の話も出ました。私が確認してみると、原子力のサプライチェーンもほとんど寸断しているので、様々なサプライチェーンが寸断していて、こう政府がやりたいと言っても多分できない時代に入りつつあるので、その点について大臣の御所見を伺わせてください。