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大島敦 ·立憲民主党・無所属

衆議院経済産業委員会(2025-04-02)での発言

第217回国会 ·第第6号号 ·1,142字
○大島委員 ありがとうございます。  今大臣が指摘された産総研の取組、産総研が委託研究という形で資金を供与し、研究開発を後押しすることは重要だと考えています。  同じカテゴリーの量子コンピューター開発であっても、量子コンピューターは今五つぐらいのカテゴリーがあって、それぞれにそれぞれの会社が今生まれてきているので、余り決め打ちしない方がいいと思っている、どれが成功するか分からないから。ですから、同じカテゴリーの量子コンピューターであっても、対象を限定せず、複数の企業や研究所に挑戦を促すことが肝要だと思っていまして。  産総研だと、これは民間開放で使ってもらうということが前提なので、課金しなければいけないから、産総研の中にそれぞれのベースをつくっていくと理解しているんですけれども、ここに対しては、余り排除じゃなくて、手を挙げるところはみんな巻き込んでほしいんですね。そのことによって、多分、先ほど私が述べた量子のソフトウェア会社もいろいろなプログラムを書いていくので、コンピューターによってプログラムの書き方も違います。その中で、ストレスを与えることによって新しい気づきがあるかもしれない。  ただ、資金の供与の仕方は、投資のリターンを求めるタイミングじゃないと思っています。  やはり、シリコンバレーの、あそこの投資のスタイルは短期的利益ですから。カナダのD―Waveが二〇〇〇年から始めて十年間で百五十億円使って量子コンピューターを作ったというのは私は物すごく評価していて、やはり十年間安定的に資金を供与するベンチャーキャピタリストができたから完成したと思うので。  ただ、今のフェーズはそれを超えていると思うので、資金の供与については、投資対効果、リターンを求めるのではなくて、百万量子ビットまでは国がコミットメントして覆い込んでいくということが必要だと思っていまして、どのような手法が最終的に成功するかは分からない、多くの選択肢に投資をしてというよりも、研究開発資金を供与して、実利用を通じて競争を促進し、開発を加速させることが大切だと思っていて。  是非、私も様々な量子のベンチャー企業があることは承知していますけれども、ベンチャー企業は面倒くさいんです。要は、株主がいたり、報告義務があったり、短期的な収益はどうだとかが求められたりするので、まだここは十年ぐらいは国家プロジェクトで、特許の関係はしっかりと開発者と打合せをしながら、それで開発した方が、私は、多分中国あるいは米国も国家プロジェクトでやっていると考えているので、ベンチャーよりも。だから、そういうことができないかなと思うものですから、その点について最後に大臣の御所見を伺わせてください。

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