衆議院経済産業委員会（2025-04-16）での発言

○森山（浩）委員　こういったことも、政府全体で取り組むのだということであるならば、横横で連携をしていただければというふうに思います。 　この下請法に関しては、やはりガイドラインというのが本体だと考えています。 　まずは航空業界の話からですけれども、二〇二四年、インバウンド、これはコロナ禍を経て過去最高ということになっています。経済効果も大きいということ、あるいは、島国である日本においては、訪日客の大半は航空機を利用して、空港がにぎわいを見せているという状況にあります。一方で、航空機の運航を地上から支えるグランドハンドリング業、これについては、人数こそコロナ前の水準まで回復をしつつあるものの、人手不足の状況が続いています。 　国交省で二年ほど前から検討会を設置し、国としての支援をされていると認識をしておりますし、各社も採用を頑張っているということで、今年の入社式には多くの新入社員が臨んでいるというような様子も映されておりました。一方で、グランドハンドリングの業務には、航空会社のグループ企業や独立系の専業企業、さらに地方空港などでは地場企業の一部門など、多くの形態の企業が実施をしておられまして、多重の下請構造となっているということであります。 　三月十四日の本委員会におきましては、山岡達丸筆頭理事よりの質問で、国交省の航空局から、グランドハンドリング業務における適正取引ガイドラインの策定に向けた準備を進めているというような答弁がありました。インバウンドの増加を現場でかつ日本で最初に迎える人たち、現場の実態に即した実効性のあるガイドラインの策定が必要であると考えます。 　インバウンド増加に向けては、日本の、本邦の航空会社よりも、外国、海外の航空会社の方が今後の就航増加の余地が大きいのではないかと考えています。策定するガイドラインも、外国航空会社、そして本邦のグラハン会社、国が違うわけですから、この間の適正性の維持あるいは確保というのが重点的に求められると考えていますけれども、なかなか、この実態について詳細に把握しているよというような御報告はこの間いただけていません。 　現状において、今回のガイドラインの策定に当たって実態の正確な把握、これが必要不可欠であると考えておりますけれども、今後どのようにこの作業を進めようとされておりますか。