衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○大島委員　私も超党派の地熱議連のメンバーでして、これまでは、地熱と聞くと、なかなか発電量が確保できなかった。やはり、温泉業者等を含めて、地域との合意形成が非常に大変だったということをずっと考えておりまして、ただ、クローズドループですと負荷がそんなに高くないので、掘りやすいのかなと思っています。 　もう一つは、熱源があるところが北海道と東北の方だったかと承知しているので、昨今言われている、北海道に半導体工場を持ってくると電力が足りないということに対してもプラスに働いていくと思うので、是非政府としても予算をつけて、まずは掘ってみることをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　では、続きまして、今回の法案につきまして質問をさせてください。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指し、グリーントランスフォーメーションを推進しております。政府提出のＧＸ推進法等改正案では、排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収要件の具体化、サーキュラーエコノミー実現に向けた制度基盤の整備などが盛り込まれております。 　私は、産業構造を脱炭素型へ転換しつつ成長を図るＧＸの方向性にはおおむね賛同いたします。しかし、これらの施策は、国民、事業者に一定の負担を課す側面も否定できません。世界経済の先行きが不透明な現状を踏まえれば、少なくとも国際情勢が安定するまでは制度の運用強度を抑制するか段階的に導入すべきと考えております。 　電力業界では、総括原価方式による安定運営が本来望ましいところ、電力自由化による競争激化で投資の予見性が低下しております。その結果、二十五年間続いた、カタール産ＬＮＧ、年間五百五十万トンの長期契約は、二〇二一年をもって打切りとなりました。ＬＮＧは移行期の重要エネルギーであり、カタールは現在、中国企業との長期契約を結んでおります。この事例は、我が国のエネルギー安全保障を損なう可能性を示しております。 　機関投資家のＥＳＧの要請を背景に、日本の大手商社はオーストラリアの炭鉱の売却を完了しておりまして、この点においても、石炭は確かにＣＯ2高排出燃料ですが、島国である日本にとっては依然としてエネルギー安全保障上のバックアップ燃料だと考えておりまして、流行に左右されず、長期的な視野でバランスよく資源権益を確保する必要があります。そのためにも、政府は民間投資の予見可能性を高める明確な方針を示すべきだと考えております。何が起きるか分からないものですから、権益としては、量の多い少ないはあっても、押さえておいた方が無難だと考えております。 　例えば、ダイレクト・エア・キャプチャー、ＤＡＣ等のＣＯ2直接回収技術は、今後五年から十年で商用化が加速する可能性が指摘されています。また、最近書店で平積みされている「量子超越」の中では、量子コンピューターが人工光合成やエネルギー革命への貢献をするとして、太陽光を利用した水素エネルギーの生成や有機化合物合成など、クリーンエネルギー社会を支える基盤技術の高度化につながる可能性が指摘されています。 　技術革新が進めば、現在の脱炭素施策の一部は見直しを迫られるかもしれません。したがって、政策は技術動向に応じた機動的な見直しを前提とすべきと考えております。 　激動する国際情勢下でも国民生活を守る鍵は、国内産業の基盤を維持し、投資環境を安定させることです。今回のＧＸ推進法等改正案がその取組を阻害することのないよう、以下の点に十分に御留意をいただきたく存じます。 　一つとして、国民、事業者の負担を踏まえた段階的な導入と運用強度の調整、エネルギー安全保障を念頭に置いた資源権益確保の支援、投資予見性を高める明確で一貫した政策シグナルの発信、技術革新を織り込んだ制度の定期的なレビュー、以上の問題意識の下、本日は数点御質問をさせていただきます。 　カーボンプライシングは必然的に化石燃料の相対価格を引き上げる施策であるため、サプライチェーンを通じた価格転嫁によって、最終的にはその実施に伴うコストを広く国民が負担することになります。そのため、成長志向型カーボンプライシング構想を実現するためには、ＧＸを通じて国民が享受する利益と実施に伴い必要となる追加的な金銭負担について広く国民の理解を得ることが不可欠であり、政府が率先して国民の理解醸成を図る必要があります。 　政府はカーボンプライシングを実施する意義や必要性についてどのように国民に説明していくのか、伺います。