衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○大島委員　なかなか難しい局面だと思っておりまして。 　平時であれば、今回の法案については危惧の度合いはそれほど高くはないと思います。ただ、今回、米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか。産業の大きな組替えも必要かもしれないので、時間を稼ぐことも必要かなと思っています。サプライチェーンを維持するために、代わる産業がなかなか育っていないものですから、そういうことも踏まえて、丁寧な対応を求めたいと考えております。 　成長志向型カーボンプライシング構想の実現のためには、その実施に伴うコストを、特定の産業だけでなく、便益を享受する社会全体で負担する必要があり、政府が率先してカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創造する必要があると考えます。そのための取組として、例えば、公共調達以外にも、様々な層に対する消費者教育の実施、カーボンニュートラルに対応した製品であることを消費者に分かりやすく示す表示や仕組みの構築、省エネ商品や暖房効率の高い設備導入を促すための支援などが必要ではないでしょうか。 　政府はカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創出するために具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、伺います。