衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○橋本（幹）委員　私の地元の幸手の権現堂公園にも言及いただいて、ありがとうございます。 　交付税によって恩恵を受けているところはありますし、それは私も認めるんですけれども、質問している趣旨というのは、その施策の効果を国は測定しているのかという話です。今の御答弁を聞いても、ちゃんと評価していないのではないかなというふうにも思います。 　こういう過去の施策、十年間、地方創生事業は続いてきたわけですから、これに対してしっかりとした評価をしなければ、地方創生二・〇と言われても、結局何をやるんだろうか、交付金を分配するという今までの政策の延長ではないかというような感覚にもなります。 　一つ交付税について言わせていただくとすれば、結局、地方創生の成果が、昨年度の地方交付税の総額は十七兆五千億円ということでありますけれども、財政的に自立できている不交付団体は全国で八十三団体にしかなっていない、これが一つの結果ではなかろうかなというふうに思っております。 　もちろん交付税を否定するものではないんですけれども、地方創生二・〇を進めていくのであれば、大きな政策の方向性としては、地方が自ら稼ぐ力を育てていくことが大事なのではないかなというふうに思います。 　経済産業省は、まさに産業構造の改善ですとか産業の集積を担っていく役所でありますから、この先頭に立つべき役所ではなかろうかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。