衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○橋本（幹）委員　地域未来投資促進法ですとかＲＥＳＡＳ、これも大変すばらしい取組だと思います。私もＲＥＳＡＳをよくいじって、いろいろ見ているんですけれども、ただ、問題は、この投資促進法やＲＥＳＡＳによって、国全体で見たときに、果たして各地域に適切に産業集積がされたのか、あるいは産業構造が育成されたのか、結果がどうなのかなというふうに思うところであります。 　ここで、ちょっと私の地元の話でございますけれども、私の地元は埼玉県の北東部でございまして、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町と七つの自治体があります。平成の大合併の前には更に三つ、鷲宮、栗橋、菖蒲とあったので、十個ぐらい自治体があるようなものですけれども、まさに大臣の御地元も似たようなところではなかろうかなというふうに思います。 　この旧自治体含めて十個ある中に、全ての自治体に工業団地があるんですね。合計で幾つあるかといいますと、十八あるんです。その十八ある、広いものから小規模のものまで様々であります、それぞれの町、それぞれの市がリーダーシップを持って、いろいろな問題意識を持って工業団地の誘致ですとか整備を進めたんだと思うんですけれども、果たしてこれが結果としていい結果だったのかなというふうにも思うわけですね。岐阜三区も似たようなところだと思います。いろいろな自治体があって、それぞれの行政がリーダーシップを持って自分たちの市に、自分たちの町に工業団地を整備していこうと。 　その取組を否定するものではないんですけれども、広い視野に立って高所の立場からリーダーシップを発揮していくのが、まずは県の役割かもしれないですけれども、経済産業省もそのための枠組みを整えていくべきではないのかなというふうな問題意識があるわけです。 　その上で、ＲＥＳＡＳも結構です、投資促進も結構なんですけれども、自治体の境界を越えた、ある意味もうちょっと広域の地域での地域振興というところを進めていくに当たって、私は、経済産業省の枠組みでいったら特区制度が使い得るのではないかなというふうに思っております。 　特区制度、いろいろな特区制度があります。どの特区制度も、大体うたっているのは地方創生ですね。地域の経済の発展にも寄与するんだということを特区制度ではうたうことがよくあるわけですけれども、結果として、では、特区制度が地域の産業集積ですとか産業構造の改善に役立ったのかどうか、そういった評価はあるんでしょうか。