衆議院憲法審査会（2025-06-12）での発言

○船田委員　会長、ありがとうございます。 　自由民主党の船田元です。 　本日は、今国会の審査会運営の振り返りと課題、そしてこれを踏まえた今後の進め方について発言いたします。あわせて、選挙困難事態における国会機能維持条項の現在の到達点につきましても、整理をして述べてみたいと思います。 　今国会は、その日暮らしではなくて、数か月先を見越してテーマを決める方式で運営をしてまいりました。事前に考え方や質問を準備できたということで、より議論が深まったことに寄与したと思います。こうした計画的な運営によりまして、選挙困難事態における国会機能維持や国民投票の議論が一歩前進したと考えております。 　ただ、相互に質問をぶつけ合うということで議論が深まる面もあった一方で、しばしば発言時間のオーバーが起こったり、また、個人攻撃、やゆがあるなど、品位を欠く場面もありました。今後は、こうした課題を改善しながら、定例日開催を継続したいと思っております。 　選挙困難事態における国会機能維持につきましては、新藤元筆頭幹事の下で、令和四年十二月一日、翌五年六月十五日の二回にわたり論点整理が行われ、さらに、昨年六月十三日には、中谷前筆頭幹事から、自民、公明、維新、国民、有志の五会派の共通認識を整理した、国会機能維持条項の骨格メモが示されました。 　そして、これを基に更に議論を深め、五会派の現場の責任者が共同で作成した、選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案と更に深掘りすべき検討課題について、幹事会の御理解をいただいた下、本日の幹事会で配付することができました。これは、衆議院憲法審査会の現場における五会派の幹事、オブザーバーの共通認識を整理し、より条文案に近い形に一歩深掘りしたものでありまして、次のステップに向けた大きな前進と言えます。 　残念でありますが、審査会での配付が認められなかったために、以下、その概要を口頭で説明いたします。 　第一に、選挙困難事態とはどのような事態か、つまり、その認定要件についてであります。 　まず一つは自然災害、二つ目に感染症の蔓延、いわゆるパンデミック、三番目に武力攻撃事態、四番目にテロや内乱、五番目にこれらに匹敵する緊急事態、それによりまして、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において、国政選挙の適正な実施が相当程度長期間にわたり困難であることが明らかであると認められるときに、内閣は選挙困難事態を認定します。すなわち、広範性と長期性の二要件で厳密に判断をします。 　特に長期性要件については、従前は、憲法五十四条一項に定める、総選挙までの四十日と特別会召集までの三十日を合わせた七十日間としていましたが、参議院での議論も踏まえ、この七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないことを明確にするため、相当程度長期間と表現を改めました。これは七十日程度が目安となると考えておりますが、必ずしもそれに縛られるものではございません。 　広範性と長期性の二要件の具体化については、更に深掘りの検討を行っていきます。 　また、内閣による選挙困難事態の認定の濫用を防止するために、一つは、認定に必要な国会の事前承認の表決数をどうするか、二つ目には、客観訴訟の制度を創設する方向で検討してはどうか、三つ目には、選挙困難事態の期間について延長期間を含めて一定の上限を設けることがどうかといった点については、更に議論を進めていきたいと思います。 　第二に、選挙困難事態の認定による効果であります。 　選挙困難事態を認定したときは、選挙期日を選挙困難事態の期間の経過後まで延期した上で、その間に議員が不在となる事態を避けるために、国会議員の任期を、延長後の選挙期日の前日まで延長します。ただし、期間の経過前でも、選挙を適正に実施できるときは、国会の議決に基づき、速やかに選挙を行わなければいけません。 　なお、解散や任期満了により任期が終了している議員の身分を復活させて国難対処に当たらせるかどうかという点については、更に議論が必要だと思います。 　そのほか、選挙困難事態下での国会の閉会禁止、衆議院解散の禁止や憲法改正の禁止の規定を設ける予定でございます。 　第三に、参議院の緊急集会の機能拡充等でございますが、これについては、深掘りするに当たって参議院との調整も必要になることは言うまでもありません。 　第四に、オンライン国会であります。国会議員が議場に参集することが困難などのときはオンラインで会議に出席できることを明記いたします。 　終わりに。我々五会派の現場の責任者の共通認識を整理した骨子案と更に深掘りすべき検討課題の概要です。以上がそれに当たります。今後は、この国会機能維持条項を始めとして、改正項目となり得るテーマの議論を深め、改正原案に近づけていきたいと考えております。 　さらに、ＳＮＳ対策も含め、国民投票と広報協議会の在り方の議論もかなり深まってきておりますので、できる限り早く成案を得たいと考えております。 　また、公選法並びの投票環境改善のための法案を再提出し、速やかに成立させたいと考えております。 　引き続き委員各位の御協力をお願い申し上げて、発言を終わります。