衆議院厚生労働委員会（2025-05-16）での発言

○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。 　まず、労働施策総合推進法改正案について伺います。 　治療と仕事の両立支援の推進という項目がございまして、これは非常に重要な話だと思っております。 　超高齢社会において、高齢者の就労の増加、そして更なる促進を行っていかねば我が国の労働力はもたないというふうに思っておりまして、また、医療技術の進歩によって、例えば抗がん剤についても入院しなくても外来でできるようになってくるなど、ふだんの生活と両立ができるようになってきております。 　そのような観点から、事業主に対して、職場における治療と就業の両立を促進するため、必要な措置を講じる努力義務を課すということに今回なっております。これは、今後の我が国の社会において非常に重要な指摘だと思っておりまして、ただ一方で、懸念もあるかなと思っております。 　ここで大臣にお伺いしますが、こういった努力義務を課すということについて、事業主の人数要件はございません。ただでさえ、かつかつで経営しておりまして企業体力がない中小企業に対して、今回、過度な負担とならないかという懸念がございますけれども、そういった配慮はどのようなものがございますでしょうか。