衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○岡田（悟）委員　公務員の皆さんの権利というのは当然守られるべきではあるということは前提として認識をしておりますが、一方で、事態の大きさ、そして、これまでに、赤木さん御自身が改ざんを指示されるなど経験されたことに対する記録はもう既に開示をされているというふうに承知をしておりますけれども、今回、開示をされるべき財務省そして近畿財務局内の文書というものは、一連の改ざんよりももっと以前の、土地の取得、価格の決定、ここに至る意思決定のプロセス、財務省内の意思決定の在り方から、改ざんを決める、そしてそれを指示がされ行われたというところまで、一連の森友問題の経緯全てが文書によって明らかにされるべきではないかというふうに考えます。 　その中で、財務省の中でも特に幹部の、重い役職にあった方々がどのような意思決定をされたのかということ、それは氏名も含めてですね。かつ、前から申し上げておりますとおり、これは財務省の中で起きた問題ではありますけれども、大本はやはり政治の問題、当時の政治状況の中で、ある面ではやむにやまれず改ざんが行われた、あるいは土地の取得等も行われたというふうに考えられるわけですから、文書の中に財務省の意思決定に影響を与えたと見られる政治家や国会議員及びその配偶者の氏名があれば、これも併せて公表されるべきであるというふうに思います。黒塗りにされるべきではないと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。