衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○後藤（茂）委員　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　　　　〔委員長退席、大野委員長代理着席〕 　令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要があります。 　衆議院財務金融委員会におきましては、去る二月十四日、政府から提案理由説明を聴取し、その後、熱心な審議が行われてまいりました。 　自由民主党、公明党においては、党派を超えた合意形成を図るため、本法案の提出後も真摯に政党間の協議を行ってまいりました。今般、こうした議論の結果として、本修正案を取りまとめたところです。 　本修正案の内容は次のとおりです。 　第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。 　具体的には、まず、給与収入二百万円相当以下の者について、恒久的な措置として三十七万円の基礎控除の上乗せを行うこととしております。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の者については、令和七年分及び令和八年分の二年間において、各年の所得金額に応じて基礎控除の上乗せを行うこととしております。 　第二に、政府は、物価上昇局面における税負担の調整を含め、所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしております。 　第三に、政府は、令和七年度末までに、所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　　　　〔大野委員長代理退席、委員長着席〕